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全国消団連は金融庁に、預保納付金の具体的使途に関する
プロジェクトチーム案に係る意見を提出しました

　金融庁は、振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の活用方についての案を取りまとめ、それに対する意見を公募しました。

　全国消費者団体連絡会は事務局長意見として、以下のとおり、意見を提出しました。金融庁の意見募集の趣旨などは以下のアドレスでご確認ください。

　http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110714-1.html

預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案に係る意見

全国消費者団体連絡会　事務局長　阿南　久

その他についての意見

　まずは振り込め詐欺被害者を探し出してお金を返すことを徹底することに注力することが必要です。このことをしっかり取り組まなければ、納付金の活用に苦心されても、国民の理解は得られません。被害者を探し出して返金することを徹底して行った上で、残されたお金の活用するための施策をすすめるべきです。そして今回検討された施策に加えて、被害の発生や拡大を防止するために、次の施策も進めるべきだと考えます。

（1） 消費生活相談は相談を通じて振り込め詐欺や悪質商法の端緒情報の把握や被害拡大防止に寄与しています。また、消費者教育･啓発活動も被害発生抑止などに大いに寄与しています。しかしながら今回のプロジェクトチームの検討案では、振り込め詐欺などの被害防止に関する施策に対する活用については触れられていません。
   
（2） 自治体による消費生活相談窓口の設置に加えて、消費者団体による消費生活相談窓口が開設され、市民からの相談を受け付けています。行政ではなく消費者の視点に立った団体の相談活動ということで、消費者にとっても気兼ねなく相談しやすい窓口であるとして指名されて相談されるケースもあります。さらに自治体での取り組みもさることながら、日本中の多くの消費者団体が、消費者被害発生と拡大を防ぐために、消費者教育･啓発を活動の中心課題として取り組みを続けています。
   
（3） このように、被害未然防止には一つの流れだけでなく、様々なチャンネルが存在することが重要です。しかしながら相談や啓発などの公益的な活動を継続的に進めるためには、多くの消費者団体の財政は非常に厳しいものとなっています。
   
（4） そこで消費者団体等の消費生活相談活動と消費者教育･啓発活動に対する支援として、預金保険機構納付金を活用した消費者団体活動支援のための基金を創設することが必要です。未然防止などの担い手を支援することは、納付金の性格からすると極めて理に適った活用方法であり、国民の理解を得やすい施策であるといえます。

以上