2011年3月16日
経済産業大臣
海江田万里様
全国消費者団体連絡会
事務局長 阿南 久
石油製品安定供給に関する緊急要請
東北地方太平洋沖地震発生後、生活関連物資の品切れなどが発生しています。特に石油製品(ガソリン・灯油・重油など)に関しては、被災地はもちろんのこと、全国的に品切れが続出していると報道されています。
今回の地震で大きな被害を受けた岩手県などでは、被災地以外の地域でもガソリンをはじめとする石油製品の店頭在庫がなくなり補充も追いつかないためガソリンスタンドが臨時で店を閉めています。そのことが原因となって、燃料を調達できないために食品の輸送が滞る、自家用車の燃料を購入できないため通勤できずに経済活動が停滞している、薬を運べない、急患を運べないといった事態が発生している地域もあります。また、青森県内では暖を求めて避難所に集っても、避難所に燃料となる灯油や重油が届かず、暖を取ることが出来ないというような事態が起こっています。
まずは被災地向けの手当が第一義的な課題ですが、更には被災地救済を継続的に実施するためにも、被災地以外に対しても石油製品を充分に確保し、供給することが必要です。
3月14日に開催された、消費者庁物価担当官会議でも石油製品の動向などについては取り上げられたかと思いますが、被災者の救済と被災地の復旧に石油製品の安定的な供給は最も重要なポイントです。
そこで、国民の不安を解消し、石油製品が安定的に供給されるよう、以下の三点について取り組むことを要請します。特に国民の不安を解消し、協力しあって燃料を利用できるように、石油製品の供給に関する情報提供に力を注いで下さい。
(1) |
3月14日に海江田大臣は、以下の点を国内石油製品製造事業者に要請したと発表されました。
これらの要請が着実に実施され、石油製品の供給量と価格が安定化されるよう、製造事業者に対して継続的に要請を続けてください。 |
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○企業間の製品在庫の融通
○精油所の稼働率上昇
○輸出用製品を国内市場に回す
○民間備蓄石油の三日分の放出 |
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(2) |
被災地とその周辺地域への石油製品の輸送を着実なものとするために、日本海側の製造拠点からの輸送をこれまで以上に強めるよう、製造事業者に要請を行ってください。 |
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(3) |
国民に冷静な判断と行動を求めるために、石油製品は本当に不足しているのか、石油製品の流通並びに在庫状況について、適切かつ継続的に情報を発信してください。 |
以上
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