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一般用医薬品のインターネット等販売規制緩和に反対します
 

 全国消団連は消費者の安全を守る立場から厚生労働省の薬事法改正論議に関わってきたことを踏まえ、昨年12月に「規制・制度改革分科会」の提案に反対し、パブリックコメントを提出するとともに、今年1月には薬害被害者団体を中心にした市民団体の「意見書」に連名で参加し、要請行動にも取り組んできました。

 厚生労働省において何年もかけて検討され、整備されてきた一般用医薬品の販売体制が、「行政刷新会議」の「規制仕分け」事項として挙げられ、なし崩しにされてしまうことは見逃すことができません。

 緊急の取り組みとして、請願署名活動に取り組んでいます。全国消団連は請願団体として連名し、全国薬害被害者団体連絡協議会と(社)日本薬剤師会と一緒に進めています。

 賛同される方のご署名をお願い申し上げます。署名の第一次集約は3月末です。

「署名用紙」はこちらからダウンロード下さい。