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全国消団連は、関係機関に対して
「国民生活センターの在り方の見直し」についての意見書を提出しました
全国消費者団体連絡会（略称：全国消団連）は、1月21日、「国民生活センターの在り方の見直し」についての意見書を、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターに提出しました。
意見書では、「国民生活センターの在り方の見直し」にあたって検討すべき論点を指摘するとともに、消費者行政の機能強化のために、消費者庁と国民生活センターでの検討にとどまらず、今後消費者委員会や国会での十分な検討を求めています。詳細は、以下をクリックしてご参照ください。
「国民生活センターの在り方の見直し」についての意見書の概要
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国民生活センターの機能再検討は消費者行政の根幹に関わる話であり、消費者行政の機能強化のために、消費者庁と国民生活センターでの検討にとどまらず、今後、消費者委員会や国会での十分な検討が必要 |
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消費者庁の「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」は、とりまとめまでの時間的猶予もないことから、まずは消費者庁が、消費者行政の機能強化に向けた具体的ビジョンを至急示すことが必要 |
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検討においては、国民生活センターの現行の各機能が他組織（消費者庁・民間等）で代替され、業務の質が維持・強化される担保はあるのか、十分な検討が必要 |
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このほか、国民生活センターの各機能（相談事業、商品テスト事業、研修事業、ADR事業、情報分析事業）ごとに、検討すべき論点を指摘し、十分な検討を求めています。 |
意見書はこちら
＜当件に関する問い合わせ先＞
全国消団連 菅原（TEL：03-5216-6024）
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