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本年も発行いたしました

2009年度・都道府県における消費者行政調査　報告書
〜地方消費者行政の充実・強化のために〜
　

　09年度は、地方消費者行政活性化事業初年度を考慮した設問を設けて調査しました。今後の議論にお役立て下さい。代金：1冊500円(送料別　5冊まで80円)　

　お申し込みは、当事務所宛てに、お名前・送り先・ご希望冊数を明記し、FAXもしくはメールでご連絡ください。
　全国消団連　FAX　03−5216−6036　webmaster@shodanren.gr.jp
　

◆2009年度調査報告書の概要

I．都道府県消費者行政調査について

　全国消費者団体連絡会では都道府県の消費者団体（全国消団連会員・各県消団連、全国消費者協会連合会加盟の各県消費者協会、日本生活協同組合連合会加盟の各県連合会）にご協力いただき、2001年度より９年間に亘り「都道府県の消費者行政調査」を実施しています。
　

II．2009年度の消費者行政の変更点と調査項目の変更点

　国　⇒　消費者庁・消費者委員会の設立

　地方　⇒　「３年間の集中育成・強化期間」スタート

　　「地方消費者行政活性化基金」による「地方消費者行政活性化事業」の取り組み(2009年度〜2011年度の３ヵ年限定)

　そこで、今年度の調査では、継続した調査項目のほかに、基金による「地方消費者行政活性化事業」の１年目の取り組みに関する項目を設定しました。
　

III． 2009年度調査でわかったこと〜「地方消費者行政活性化計画」事業の1年目として

１．進捗した項目

  • PIO‐NET端末を設置する市町村が、前年度にくらべ今年度中に676市町村に倍増予定
  • 消費生活相談員の有資格化や、消費生活相談員と職員の研修など、レベルアップへの積極的な取り組み
  • これまで条件が比較的整っていなかった市町村の間で、相談体制の充実に向けた動き
  • 都道府県の消費者行政本課予算、前年対比で188.3％と２倍近い増加
  • 都道府県の本課職員の専任者が増加、また、一週あたりの延べ相談員数が2005年度のレベルに回復
  • 「地方消費者行政推進本部」など、地域の消費者行政の司令塔的な組織作りが進行
    （詳しい内容は引き続き、調査が必要）

２．進捗しなかった項目

  • 有資格の消費生活相談員の養成ならびに増員の計画作りが進まない
    (未回答も含めて47都道府県中29都道府県)
  • 消費生活センター予算は本科予算の伸びに比べて低い進捗(前年比107.7％)
  • 市町村消費者行政への支援のための独自予算減(活性化基金を代わりに充当している？)

　
IV．調査結果から見えた「地方消費者行政活性化計画」２年目以降の課題

１．市町村の相談窓口の強化にむけて

  • PIO‐NET端末を設置する市町村が、2008年度にくらべ2009年度中に倍増予定
  • ４日以上、窓口設置をする市町村の増加
  • 消費生活相談員の一週間の延べ配置人数が増えた

しかし問題点も・・・

  • 消費生活相談員の有資格者養成や増員はあまり計画化されていない
  • 相談員の勤務日数、勤務時間は増加するが、対応し切れるのか？
  • 市町村⇒都道府県、都道府県⇒市町村への要望を見ると、お互いにお互いの「相談体制の充実、強化」を求めている。
  • ｢活性化基金｣の使途には制約がある（人件費の取り扱いなど）

２．商品テストについて

  • 増員計画を作る上での重点的な目的として、商品テストをあげた自治体は０
  • 消費者の相談に応えるためには、商品テストは重要

↓

今後の検討課題

  • 都道府県や国民生活センターの商品テスト機能、公立研究所・試験場や民間の研究所のテスト機能をどう活用するのか
  • クリーニングなどに関わる簡易テスト機能と原因究明機能をどう役割分担するのか
    等

３．2012年度以降の市町村消費者行政

  • 都道府県の市町村消費者行政支援予算は減額＝活性化基金を原資とした支援が増える
  • ３年間の「活性化事業」終了後の財源を考え、基金を使った新規事業に踏み出せない自治体の存在

↓

今後の検討課題

  • 活性化基金を使って、自治体が思い切った政策を進めるための後押しが必要では？
  • 2012年度以降、都道府県の市町村支援予算は「活性化事業」前に元に戻せるのか？
  • 国・都道府県の今後の市町村消費者行政支援のあり方は？
　
＊ 2009年度の調査結果の詳細は、本編報告書をご覧下さい。報告書には2009年度調査の分析結果と47都道府県からご回答をいただいたデータ資料を掲載しています。ぜひ、ご活用ください。
　

◆お詫びと訂正

　調査にあたっては各都道府県のご協力をいただき、確認作業に注意を払いデータ集計をしてまいりましたが、誤りがありました。謹んでお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。下記の正誤表をご確認ください。

○「2009年度　都道府県における消費者行政調査」報告　正誤表　【PDF 114KB】

　数値訂正の連絡がありましたので、訂正させていただきます。ご購入された方はご確認ください。