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10月5日「エコナ問題に関する意見・要望」を
福島みずほ内閣府特命担当大臣並びに長妻昭厚生労働大臣に提出

2009年10月5日

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)福島 みずほ様
厚生労働大臣 長妻 昭様

全国消費者団体連絡会
事務局長 阿南 久

エコナ問題に関する意見・要望


 

 特定保健用食品のエコナクッキングオイルとその関連製品を花王株式会社が販売自粛をしたことで、多くの消費者が不安を覚えています。

 消費者庁は「食品SOS対応プロジェクト−エコナを例にして−」を立ち上げられましたが、是非早急に以下の措置を講じていただくよう要望いたします。


I.エコナと関連製品の問題に関して

1. エコナと関連製品の問題に関して、消費者が不安を解消できるよう、わかりやすく情報提供してください。
 エコナとその関連製品については、2003年に構成成分である「ジアシルグリセロール」に関する安全性への懸念があるとされたことを受けて追加試験が行われ、食品安全委員会で追加試験の結果についてのリスク評価が行われていました。この結論がまとまらない状況で、今回、新たに問題が判明し、さらなる調査が必要となりました。
 この6年間にも、エコナとその関連製品は販売され続け、特定の効果を期待して多くの消費者が利用していました。その中での突然の販売自粛は消費者に大きな不安を与えています。
 消費者庁は、現在消費者が抱いている不安を解消できるような情報提供を積極的に統一的に行うとともに、今後のあり方について説明責任を果たしてください。
     
2. 花王に対して、わかりやすい情報提供や丁寧な消費者対応を行うよう、要請を行ってください。
 花王は「安全性に問題はない」としながらも当該製品の販売の自粛を行いましたが、この発表内容は消費者にとって大変わかり難いものとなっています。
 消費者庁は、花王に対し、販売自粛の理由について消費者に理解できるようにわかりやすく説明し、あわせて消費者からの返品や相談への対応を明確にするよう、要請してください。
     
3. 消費者庁がリーダーシップをとって、各省庁と調整し、積極的に行動することを要請します。
 消費者庁は、10月1日に「エコナ関連製品に関する関係省庁等担当課長会議」を開催し、この問題に関する各省庁の取組状況等を把握したと聞いています。
 消費者庁は、消費者行政における司令塔機能を果たし、この問題に対する国民の不安を解消するために、今後とも主体的に行動していだだけるよう要請いたします。


II.特定保健用食品に関して

1. 特定保健用食品の制度を見直してください。
 現在、多くの特定保健用食品が認可されていますが、現行の制度には、いったん認可された食品を再評価するしくみがありません。農薬取締法に基づく農薬登録制度では、一度登録された農薬は3年毎に登録更新の対象となり、更新の際には、安全性評価等の科学的知見が改めて要求されます。
 今回の問題を受け、特定保健用食品の制度のあり方について見直し検討し、食品としての安全性評価を導入することを要望します。
   
2. 特定保健用食品について、その目的や認可までのプロセスなど、わかりやすく情報提供してください。
 特定保健用食品の目的や認可されるまでの過程について、国民の理解を深めるための情報が不足していると考えます。これらの情報は、今回花王が販売自粛に至った理由を明らかにする上で必要なことと考えます。
 消費者庁は、特定保健用食品を所管する省庁として、特定保健用食品の目的や認可までの過程等について、消費者にわかりやすく情報提供してください。

以上