消費者庁・消費者委員会設置にあたっての緊急アピール

　本日，消費者庁及び消費者委員会が設置されました。

　消費者庁・消費者委員会の設置は，産業育成省庁による縦割り行政を改め，我が国の行政全体が消費者目線の行政へと大きく転換していくための重要な取組の第一歩として，消費者問題に取り組む人たちが長年にわたり希望してきたことであり，私たちも本日の両組織の設置を高く評価し，歓迎したいと思います。

　しかし他方で，起ち上がったばかりの消費者庁・消費者委員会には以下のような課題・懸念も残されており，今後国，地方自治体，消費者が力を合わせ，総力をあげて取り組んでいく必要があります。

　まず，消費者庁については，各省庁との連携の問題も含め，各省庁に対し消費者行政の司令塔としての機能を十分に果たせるのかどうかが最大の課題です。その前提として，消費者事故等に関する情報が消費者等からきちんと集約され，適切に分析できるのかどうか，また，消費者庁の職員が真に消費者目線で動くことができるかどうかが大きな課題です。さらに，消費者被害の防止に役立てるための情報公開のあり方についても検討の必要があります。

　消費者委員会については，その重要な使命である監視機能を果たすことが何よりも重要ですが，そのためには，現在の事務局体制ではまだまだ不十分であり，今後独立性を確保しつつ事務局体制の充実を図っていくことが大きな課題です。また，監視機能の充実強化のためにも，消費者・消費者団体・地方自治体からの意見情報受付窓口等の整備を早急に行う必要があります。さらに消費者委員会では，地方消費者行政に対する国の支援のあり方や違法収益吐き出し制度の創設など，様々な重要課題を検討することとなっており，これらの課題の検討に速やかに取りかかる必要があります。特に地方消費者行政の問題については，すでに各都道府県に設置されている地方消費者行政活性化基金を最大限有効に活用していくためにも，一日も早い明確なビジョンの提示が必要であり，早急な対応が望まれます。

　よって私たちは，以下のとおり，消費者庁及び消費者委員会について速やかかつ適切な対応がなされるよう提言するとともに，今後の私たち消費者の活動のあり方について確認をするため，下記のとおり緊急アピールを行います。

記

平成２１年（２００９年）９月１日
消費者庁・消費者委員会設立対応緊急アピール集会　参加者一同