本日(２００９年５月２９日)参議院にて、「消費者庁関連三法」が全会一致で可決されました。全国消費者団体連絡会は、今回の可決を心より歓迎いたします。法律の成立にあたり、各政党・政府など関係各位のご尽力に深く感謝いたします。

　私どもは全国の消費者団体と協力しながら、

• 消費者庁の早期創設
• 消費者視点に立った行政監視組織として、消費者政策委員会の権限強化
• 各省庁における消費者視点の強化
• 地方消費者行政強化とそのための支援
• 食品安全行政の強化

　衆議院消費者問題特別委員会ならびに参議院消費者問題特別委員会で、丁寧にご審議いただき、私どもの要望の相当な部分が盛り込まれた法律となりました。

　今後は、消費者庁と消費者委員会のスムーズな発足に向けて、それぞれの組織体制作り、他省庁や地方自治体の連携など運用面についての検討が必要です。特に法案の修正に伴い消費者庁と同格の位置付けとされ、機能も権限も拡充された消費者委員会については、監視機能を十二分に発揮できるよう事務局体制を整備すること、委員の構成は、消費生活の現状を十分に知り尽くした委員を多く選出することを要望いたします。

　また、消費者庁および消費者委員会については、国民がその存在と役割を正しく理解できてこそ、真にその力を発揮できる組織となるものと考えます。十分な準備と周知活動を丁寧に行うことが大切です。そして、各地方自治体にも今まで以上に、消費者行政の活性化と充実にご尽力いただくことを要望いたします。

　消費者庁と消費者委員会が先頭に立って、地方消費者行政の支援や消費者被害の防止と救済、学校から地域まで幅広い世代を対象にした消費者教育の推進などの施策を、スピーディーに立案し推進されることはもちろんですが、今回の議決を出発点に、日本の行政全体が「消費者目線」を機軸にしたものに変わっていくことを、強く熱望いたします。

　最後に、私ども消費者団体も各地での活動を充実させ、消費者庁ならびに消費者委員会と協力しながら、消費者の権利が尊重される社会作りに向けて一層努力してまいります。

以上