食品の表示に関する共同会議において平成20年7月から検討をおこなってきた加工食品の原料原産地などの情報開示のあり方についての「原料原産地などの情報開示の方向性に関する中間的なとりまとめ案」について意見を提出いたします。
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情報量が多くなることを理由に、事業者が原材料の情報の把握を怠らないよう指導してください。 |
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食品の加工の度合いが大きくなるにしたがって、加工食品の原材料の調達先や加工地が複雑になり、パッケージへの表示が複雑でかえって消費者にわかりにくくなることは理解できますが、表示義務がない原材料の情報把握にも努力するよう事業者にはたらきかけてください。 |
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インターネットを自宅に備えていなくても、誰でも手に入れたい時、原料原産地等の情報を入手するための具体的な方策を考えてください。 |
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インターネットを通じた情報提供は、入手する消費者にとっても提供する事業者にとっても、有効な手段の一つと考えます。しかし、全ての消費者がインターネットを使えるとは限らないので、小売店の協力なども得ながら表示されない情報を消費者が入手するための方法を検討して下さい。 |
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インターネットやカタログ販売等により、直接商品を手にとらないで購入する場合の情報提供を義務化する方向で検討してください。 |
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インターネットやカタログ販売においては、事業者が販売する商品の情報を正確に提供することが重要です。インターネットやカタログ販売における情報提供の内容を検討し、義務化を検討して下さい。 |
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開示される情報の裏付けを担保するしくみを検討する場を早急に設置してください。 |
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事業者が表示や消費者への情報提供をおこなうのに必要な、原材料についての情報把握や表示の正確さを担保するしくみ作りは、食品の安全確保の一つとなりえると考えます。しくみ作りを検討するための場を、なるべく早期に設置してください。 |
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消費者が「原料原産地などの情報を学ぶ場」への支援を検討して下さい。 |
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表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報源であり、中間報告でも指摘されている通り、原料原産地への消費者の関心も高まってきています。消費者としても、表示そのもののしくみや考え方、また表示される「原料原産地」は何を示しているのかを自ら学ぶ場を作っていく必要があると考えています。こういった、学ぶ場の設定や講師の派遣・利用しやすいツールの作成などに関して、支援策を検討してください。 |
