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消費者庁設置関連法案可決にあたっての声明
 

 本日衆議院本会議で、消費者庁設置関連法案、修正案が全会一致で可決されました。

 全国消団連では消費者庁関連法案の衆議院での成果と、参議院への要望、今後の消費者行政への要望を発表しましたのでお知らせいたします。

 消費者庁設置関連法案可決にあたってのコメントはこちら 【PDF 63KB】

消費者庁設置関連法案・修正案の衆議院での可決にあたって
 

2009.4.17
全国消費者団体連絡会

 本日衆議院にて、消費者庁設置関連法案・修正案が全会一致で可決されました。

 全国消費者団体連絡会は、3月17日の法案審議開始にあたり、一刻も早く新しい消費者行政のしくみが作られること、速やかで十分な法案審議が行われることを要望して見解を発表しました。

 このたび、消費者行政の司令塔となる消費者庁の設置を掲げる政府案を基本とし、衆議院全会派の国会議員が消費者の目線に立った論議を重ね、合意を得て大幅な修正案を可決したことを心より歓迎します。今回の修正案は、附則・附帯決議も含め、私たちが1月30日に表明した全国消団連・消費者行政のあり方検討会議のまとめ『消費者行政一元化についての意見』が大きく反映された内容となりました。

 全国消費者団体連絡会は、消費者の権利が確立され、消費者自身が自立して権利発揮できるような社会システムづくりのために、1956年より活動を続けてきました。今回の修正案に基づく新しい消費者行政組織の創設は、私たちの長年の願いを実現するために行政が大きく転換する、歴史的なできごとであると考えます。

 引き続き、参議院においても、法案の審議を速やかに開始し、確実に法案を成立いただくよう、要望します。審議の中では、消費者庁や消費者委員会が実効的に機能するような事務局体制について議論を深めていただきたいと考えます。

 一日も早く消費者庁がスタートし、国や地方の消費者行政が常に「消費者目線」で組み立てられ、具体的な成果を生み出すことを切望します。

以上

 消費者庁設置関連3法案及びその修正法案をこのアドレスで見ることが出来ます。
 (衆議院議会事務局のホームページより)

  1. 消費者庁設置法案
  2. 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
  3. 消費者安全法案