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内閣府食品安全委員会「食品安全委員会の改善に向けて(案)」に関して、
意見を提出しました
 

2009年3月13日

内閣府食品安全委員会
「食品安全委員会の改善に向けて(案)」
意見募集ご担当御中

東京都千代田区六番町15プラザエフ6階
TEL:03-5216-6024 FAX:03-5216-6036
全国消費者団体連絡会
事務局長 阿南 久

「食品安全委員会の改善に向けて(案)」に関する意見
 

 日頃より貴委員会におかれましては、各種の評価に加え農薬のポジティブリスト制に伴う多数の評価をおこなわれていることに敬意を表します。

 全国消費者団体連絡会では2003年の食品安全基本法制定に向けての運動に携わり、食品安全委員会設置に向けて提言をおこない、設置後も定期的に意見交換を重ねてまいりました。

 また昨年は、消費者行政新組織の創設に向けての議論の中で、食品安全行政についてもそのあり方について論議し、意見表明をおこなってきました。

 今回の「食品安全委員会の改善」で提案されている改善の考え方については消費者団体としてはおおいに期待をしています。よりよい内容になりますよう意見を述べさせていただきます。
 

III −3.情報提供に係る改善方策

 関係機関・団体との連携拡大については

  • 地方の行政担当者が食品安全委員会の活動や評価について理解し、地域住民へ正しいサービスが提供できるように地方行政担当者への理解促進についてはたらきかけをおこなってください。
     
  • マスメディアへの情報提供については健康影響がどの程度なのか、わかりやすい情報をおこなうことが重要です。
     
  • 委員長談話が広く周知されるような方策は各地への情報提供に加え、消費者の目にとまることを最優先に考え、事業者団体などの協力を得るなど考えられないでしょうか。
     

 社会に発信されている不正確な情報への対応については

  • 社会に発信されたマスメディアなどによる誤った情報への訂正申し入れはできる限りおこなってください。

 
4.リスクコミュニケーション(意見交換会等)に係る改善方策

 リスクコミュニケーションの実施方法・内容の改善については、

  • 案件ごとに適切なリスクコミュニケーションができるよう、幾つものパターンを用意し、その中からもっともふさわしい方法でおこなってください。
     
  • リスコミに直接参加できなかった人に向けても、消費者からどんな意見が出され、行政としてそれをどう考えるのか解りやすく作成し、報告してください。

 リスクコミュニケーション推進事業の改善については、

  • 養成講座の受講者が活躍できる場の設定を積極的に地方公共団体に呼びかけてください。

 
5.緊急時対応に係る改善方法

 緊急時における情報発信のあり方については、

  • 迅速に情報提供できるよう、日常から海外の収集に努めてください。
     
  • 科学的知見の情報提供であっても、物質名やその安全性・危険性だけでなく、一般の人たちがそれを口にするのはどのような状態なのか、わかりやすい情報提供を心がけてください。

 
6.食品安全委員会運営全般に係る改善方策

 業務基盤に係る改善方策については

  • 中長期的取り組みの方向性で述べられているように、今後プロパー職員を増員し専門家として事務局を担えるよう人的体制を強化し、リスク評価機関として独立性と信頼性の向上に向けて努力してください。

 運営に係る改善方策については

  • 専門委員改選時の委員選定に関する情報提供を行い、公募制導入を検討するなど、より国民の信頼度を高めるため努力してくださるよう要望します。

以上