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2009年1月8日

衆議院予算委員会委員 各位

全国消費者団体連絡会
事務局長 阿南 久
千代田区六番町15プラザエフ6F
TEL:03-5216-6024

第二次補正予算案における「地方消費者行政強化」策についての意見

 衆議院予算委員会で「第2次補正予算案」の審議が始まりました。

 この「第2次補正予算案」には、「地方消費者行政活性化のための基金の造成」と「国民生活センターによる地方支援事業」の予算措置案が盛り込まれています。

 私たちはこの間、「消費者庁」創設とともに、地方消費者行政の充実・強化を求めて活動を進めてきておりますが、上記の予算措置案に関して地方消費者行政からは、使途が限定されていて使いにくい、年度内の決定が必要であり検討の時間が短すぎるなどの声が出されています。つきましては、「第2次補正予算案」の衆議院予算委員会での審議において、以下の点をご確認くださいますようお願い申し上げます。

1. 地方消費者行政活性化基金の使途について、目的が活性化事業の内容に合致するものであれば、人件費に充てる事を認めるべきです。

 地方消費者行政活性化基金の使途については、消費生活センターの設置や拡充、相談員の研修費等に宛てることとされており、相談員等の人件費そのものに充てることはできないとの説明が国から自治体に対してなされているようです。

 しかし、消費者被害が拡大する中で、地方消費者行政の強化において最も求められるのは相談体制の拡充です。「人件費に充てることはできない」という縛りをかけることにより、地方消費者行政活性化という基金の趣旨が果たされなくなることを危惧しております。

 事業目的が明確であれば、活性化基金を人件費に充てることも認めるべきです。

2. 地方消費者行政活性化についての政府ならびに地方自治体の基本姿勢の確認をお願いします。
 
(1) 行政全体として消費者行政の充実がはかられるためには、政府だけでなく、地方自治体の消費者行政強化がはかられることが不可欠であり、政府は地方消費者行政充実のための支援を行うことが必要です。
 
(2) 「地方消費者行政活性化事業」については、基本的には全都道府県で取り組まれることが必要であり、活性化事業に取り組まない都道府県が生じないよう、国は都道府県を支援することが必要です。
 
(3) 地方自治体においては、国の支援に頼るだけではなく、消費者行政部門の位置づけを高め、消費者行政予算・人員の拡充をはかるなど、主体的に消費者行政強化に取り組むことが重要です。そうした上で、消費者相談・事業者規制、情報提供、消費者教育、消費者団体支援などに積極的に取り組むことが必要です。

以 上