6月11日、参議院本会議において、特定商取引法及び割賦販売法の改正法案が全会一致で可決・成立しました。

　クレジットの仕組みを悪用した悪質な事業者による被害、特に高齢者の被害は大きな社会問題となっており、消費者にとって両法律の改正は長年の願いでした。

　消費者被害の防止・救済のために大きな力を発揮するこの改正案の成立を、心から歓迎するとともに、産業構造審議会委員を始め、国会議員、経済産業省等多くの方々のご尽力と、後押ししていただいたすべての皆様に深く感謝するものです。

　全国消団連では、2006年度からの産業構造審議会での議論に対応して学習活動を進めるとともに、消費者団体や弁護士、司法書士、消費生活相談員などで組織された「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」とも連携しながら、学習会や院内集会、国会議員要請等に取り組んできました。

　今回の改正では、これまで被害の後追いになりがちだった訪問販売等の指定商品･役務制を原則廃止すること、クレジット会社と販売事業者との共同責任を一部導入することなどが盛り込まれました。特に、高額被害を招く要因となっていた過剰与信についても、それを防止する義務をクレジット会社が負うことが規定されました。また、特定商取引法には消費者団体訴訟制度も導入されました。こうした内容は、消費者被害の防止･救済に向けて大きな前進です。

　国会審議では、今後の法施行やガイドライン作成に向けての課題、今回の改正では対象とならなかった被害についての議論が行われました。附帯決議では、多くの被害が指摘されている一部の店舗での取引やインターネット等での契約における被害の救済、事業者・消費者への制度の周知徹底、高齢者に対するわかりやすい説明や学校段階からの啓発活動、そして地方自治体における消費者行政の充実・強化等について指摘されています。

　全国消団連では、安心して暮らせる社会を目ざして、今後も残された課題の実現に向けて取り組みを進めてまいります。