貴調査会の消費者問題調査会提言（案）に示されている「消費者行政担当相の常設とその任所となる消費者行政を一元化した強い権限の持つ新組織の創設」を強く支持いたします。そのうえで、以下の内容をあわせて実施していただくようご検討お願い致します。

（1）各省庁への消費者政策専任セクションの設置

　「消費者重視の行政」を実現する上では、日常的な個別施策の実施を担う各省庁が消費者の視点に立つことが重要になります。そのために、各省庁にも消費者政策専任セクション（例：経済産業省消費経済部、農林水産省消費・安全局）を設置し、かつ「一元化した新組織」が各省庁消費者政策専任セクションに対して政策起案・執行を求めることができる仕組みが必要です。

　各省内部においては、消費者政策専任セクションが消費者の視点で省にかかわる政策起案・執行を行うとともに、同セクションが省内の産業育成部局に対して、消費者の視点に立って施策（許認可権限の行使や事業者指導等）を行うよう促していく仕組みとする必要があります。
　

（2）「一元化した新組織」に、法執行を担える権限を付与

　消費者問題の発生・拡大防止のために、消費者被害が拡大しやすい行政の構造（ａ取締省庁がない、ｂ問題が複数省庁にまたがるゆえに対応が遅れる、ｃ担当省庁がはっきりしているが対応に消極的）を改善することが急務です。そこで、「消費者行政を一元化した新組織」に対しては、上記ａ〜ｃのような事態等における当該省庁への政策起案・執行勧告権に加え、担当省庁がない場合や緊急対応が求められる場合に自ら個別法の執行が担える権限も付与することが必要です。
　

（3）相談窓口と情報収集体制との効果的連携

　消費者にとって分かりやすい相談窓口を整備することが必要ですが、相談窓口に寄せられた情報などについては、一元的に集約され、各省庁や地方公共団体の政策起案・執行につなげられる仕組みとしておく必要があります。相談窓口と情報収集体制を効果的に連携させることが肝要です。

＊上記の他、提言（案）で触れられている「違法収益の吐き出し」は、消費者被害の救済や、「やり得」の防止の観点からも大変重要です。引き続き、積極的なご検討をお願い致します。

＊消費者行政のあり方については、消費者団体間でもさまざまな意見があり、消費者団体としても引き続き検討し意見を提出してまいります。