着用しきれない呉服を次々購入させられる高齢者、キャッチセールスで高額なエステ契約をさせられる若者、お金がないと断っても、ローンを組めば(厳密にはローンではない)などと言って、クレジット契約とともに商品購入の契約をさせる悪質な販売事業者による被害が後を絶ちません｡

　クレジット件数50件、代金総額2900万円という被害事例もあります｡

　クレジット返済のための借金で多重債務に追い込まれる人もいます｡

　これらの消費者被害への対応策を検討してきた、産業構造審議会(経済産業省所管)の２つの小委員会が中間報告を行いました。

　全国消団連では、それに対してパブリックコメントを提出しました。

　意見書はこちら

○「産業構造審議会 割賦販売分科会 基本問題小委員会 中間整理」に対する意見　【PDF 15KB】

○「産業構造審議会 消費経済部会 特定商取引小委員会 中間とりまとめ」に対する意見　【PDF 12KB】

　今後、20年ぶりの大改正となる割賦販売法と、特定商取引法とをあわせて改正される見込みです。

　多くの消費者の声でより良い改正にすることが必要です｡

　（パブリックコメント募集は7月31日まで）

　経済産業省ホームページ