牛肉を原材料とする
食品事業関係団体　御中

　2006年１月以来全面停止となっていた米国産牛肉の輸入再々開が決定されました｡

　これまで国が開催した意見交換会等では、消費者から日本への輸出プログラム遵守や、米国や日本の行うべき対策について、又日本国内で流通される米国産牛肉の表示についても多くの意見が出されました。

　今回の輸入再開後の報告会では特に、加工された場合の表示や、外食の原材料の表示など情報提供をきちんとすべきであるとの意見がだされました。

　加工食品の原料原産地表示についてはJAS法で拡大されますが、まだ充分ではありません。

　2005年７月に「外食における原産地表示に関するガイドライン」が示されていますが、あくまでも事業者の自主性によるものとなっています。

　農林水産省から、７月27日、流通小売関係団体、食品製造関係団体及び中食産業関係団体に「牛肉を原材料とする加工食品等に係る原産地表示等の推進について」という通知が出されていますが、全国消団連として以下の３点を要望いたします。又、貴協会会員に徹底してくださいますようあわせてお願いいたします。