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厚生労働大臣 川崎 二郎様
農林水産大臣 中川 昭一様
米国産牛肉等の輸入再々開の決定に当っての意見・要望
2006年６月24日から７月23日までリスク管理機関３チームによる米国の対日輸出認定施設等の現地調査がおこなわれ、4日後の７月27日には輸入再開の決定が発表されました｡
私たちは現地調査の結果についてリスクコミュニケーションを行い、その上で輸入再々開について判断するように求めてきましたが、その報告の前に、輸入再々を決定したことについては、極めて遺憾です｡
全国消団連では以下のように改めてリスク管理機関に要望いたします。
１．今回の査察結果報告の内容についての意見
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35施設のうち14箇所で対日輸出適格品リスト及び作業マニュアルで書類上の問題が確認されています。これらは軽微な問題として報告されていますが、日本向け輸出プログラムの認識の低さを示すもので、米国の管理措置への不信感は継続しています。
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| （2） |
この間のリスクコミュニケーションをうけて、農場５箇所及び飼料工場２箇所の調査をおこなったことについては評価します。しかし、米国の飼料規制強化案もいまだ決定されていないなか、調査個所が少なすぎ飼料規制についての全体の遵守状況がよくわからず不安は払拭できません。
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| （3） |
今回の報告は日本の消費者の信頼を得る内容にはなっておらず、再度のプログラム違反も危惧されます。
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２．引き続き日本向け輸出プログラム遵守に向けての取り組み強化を要望します。
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アメリカ農務省の抜き打ち検査に同行するにあたっては、実効性のあるものにするよう努力を継続してください。今後、対日輸出プログラムの実施状況を検証することとしていますが、その検査報告も情報提供してください。
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| （2） |
もし、再度のプログラム違反が発生するようであれば、それは、アメリカの管理水準の低さを示すものです。直ちに輸入を全面停止し、これ以上消費者・国民の信頼を失わないよう毅然とアメリカに対処してください。
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| （3） |
国内での水際検査をより強化することになっていますが、不適格な牛肉が国内にでまわることがないよう対応を求めます。
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| （4） |
消費者の選択を可能にするように表示の範囲を拡大し事業者への指導を徹底してください。また、「外食における原産地表示に関するガイドライン」は示されていますが、外食産業の事業者への指導も徹底してください。
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