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| 6月20日･21日に開催された日米局長級会合を受けて、全国消団連では、6月22日、農林水産省と厚生労働省を訪問し、それぞれ大臣宛ての要望書を提出しましたのでお知らせします｡ |
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2006年6月22日 厚生労働大臣 川崎 二郎 様 全国消費者団体連絡会 米国産牛肉輸入問題に関する要望書 6月20日･21日に開催されました日米局長級会合において、輸入手続きの再開に向けた措置について合意されました｡この会合では、米国側の施設の作業マニュアルを明確化するなどの改善措置や、対日プログラムの遵守確認のための日本側の事前確認調査、米国の抜き打ち査察への同行などが合意されました｡ 1月の背骨混入以来、原因究明や今後の対応について日米間で交渉が行なわれ、国内では意見交換会が開催され、全国消団連はリスク管理機関と意見交換会を開催してきました｡今回の会合は、こうした意見交換会等での消費者意見も念頭において交渉が進められたものと受止めています｡ しかし、この間の意見交換会等でだされているように、消費者･国民の疑問や不安は解消されていません｡今後、事前調査がきちんと行なわれ、調査結果について日本の消費者･国民にわかりやすく報告され、意見を踏まえて再開の判断を行なうなど、リスクコミュニケーションを重視してすすめられることが重要だと考えます｡その観点から、以下の点について、リスク管理機関として対応されるよう要望します｡ 記
以上
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