６月1日の警察庁の発表によれば、昨年の自殺者は8年連続で3万人を超え、その動機の2割超が、生活困難による借金などの経済･生活問題とされています。

　その原因のひとつに多重債務問題があり、多重債務者は200万人とも言われています。多重債務に陥る多くは継続的浪費によるものというよりは、生活費を賄うための借り入れによるものと言われます。

　多重債務問題に関係する法律は多岐にわたり、また、クレジット取引も含めての過剰与信、安易な借り入れを助長するテレビCM、債務に関する消費者教育の欠如等、解決すべき課題はたくさんありますが、まず次の点について早急な検討が必要です。

1. 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるとともに、貸金業規正法のみなし弁済規定を撤廃することが必要です。
   　
   最高裁判所判決、金融庁｢貸金業に関する懇談会｣、国民生活センター｢多重債務問題の現状と対応に関する調査研究｣などで提言されているように、まず、グレーゾーンの撤廃とそれに関わる措置が緊要です。
   　
   
2. 利息制限法の制限金利をさらに引き下げることが必要です。
   　
   利息制限法は金利規制の基本的ルールであり、現在の低金利の金融情勢を考えると、現行の制限金利の引き下げがさらに必要であると考えます。
   　
   
3. より一層の消費者相談機関の整備･拡充と、その周知を含む消費者教育･啓発の充実が必要です。