2005年11月24日
厚生労働大臣
川崎 二郎様
農林水産大臣
中川 昭一様
全国消費者団体連絡会
(全国消団連)
事務局長 神田敏子
千代田区六番町15
Tel:03-5216-6024
米国・カナダ産牛肉等の輸入再開問題についての要請書
貴省から諮問された米国・カナダ産牛肉等のリスクの同等性に係わる食品健康影響評価に関する審議結果(案)が、11月2日の食品安全委員会に報告され、現在パブリックコメントが募集され、全国7箇所で意見交換会が開催されたところです。
審議結果(案)では、前提条件の遵守等リスク管理機関の義務について述べられています。今回の審査結果(案)については、輸出プログラム管理措置が遵守されることを前提条件とし、評価したものです。「管理措置の遵守が十分でない場合には、一旦輸入を停止することも必要」としたことについては、その通りだと受け止めています。前提条件の遵守や検証方法等を具体的に示し、その実施結果については、食品安全委員会及び消費者・国民への説明が必要です。輸入再開の判断は、消費者・国民とのリスクコミュニケーションを十分に行い、納得感のある進め方をするべきです。
米国産牛肉等の輸入再開問題について、消費者団体として、以下の点を要請します。
1.米国産牛肉についての輸入再開判断をする前に、リスクコミュニケーションを丁寧に行い、消費者・国民の疑問や不安に答え、意見を十分に聴き、消費者・国民の理解と納得を得る必要があります。その上で決定すべきです。
事は食品の安全性の問題であり、国民の命と健康に関わる問題です。国民に対してその責務を負うべきリスク管理機関として、外交優先で判断するべきではありません。今後、意見交換会の開催などリスクコミュニケーションを実施し、説明責任を果たし、消費者・国民の理解と納得を得るべきです。わが国でのBSE発生以来の措置対応と信頼回復の積上げの経過をふまえて、適切な対応を求めます。
2.審議結果(案)でふれられたリスク管理機関の義務を果たすために、食品安全委員会の求めに対し真摯に対応するべきです。
食品安全委員会の審査結果(案)では、対象国のBSE国内措置の現状についての情報不足、解決されるべき点が指摘されています。さらに輸出プログラムの実効性や検証の必要性も指摘されています。これら食品安全委員会の求めに対し、貴省は真摯に対応するべきであり、消費者・国民にもその内容を情報提供するべきです。
3.管理措置遵守の実効性と検証が困難な場合、リスク管理機関としてどうするのか、考え方、対応策について明示するべきです。
対象国の管理措置遵守の実効性が確保されない場合、それが検証できない場合は、2004年10月と11月の日本と米国・カナダとの協議の前提が崩れ、輸入再開の合意が成立しないことになります。審議結果(案)では、「輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価結果は成立せず、一旦輸入を停止する必要がある」としています。この問題について、食品安全委員会の提示を踏まえ、リスク管理機関としての考え方や対応策について明確にしておく必要があります。
4.リスク評価機関とリスク管理機関は、コミュニケーションを深め、諮問のあり方も含め、リスク分析手法が的確に実施されるよう、改善される必要があります。
食品安全委員会プリオン専門調査会の審議の冒頭で、リスク管理機関との間で諮問の経緯や考え方等について意見交換がありました。それを受け審議結果(案)では、中間とりまとめやBSE国内対策の見直しなどにあたって、リスク評価機関とリスク管理機関の関係を再確認せずに評価作業を進めてきており、問題があるとの反省が述べられています。リスク管理機関からの諮問にあたっては、十分な情報提供とリスク管理機関としてのリスク低減のための管理措置案等を示したうえで諮問するべきだったと考えます。わが国でのBSE発生を契機に導入されたリスク分析手法が、的確に実施・運用されるよう、改善される必要があります。
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