文化庁長官官房
著作権課 法規係 御中

全国消費者団体連絡会
事務局長 神田 敏子
千代田区六番町15
Tel：03-5216-6024

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員 審議の経過」に対する意見（案）

　「文化審議会著作権分科会法制問題小委員 審議の経過」（以下、「審議の経過」）のうち、「２．私的録音録画補償金の見直しについて」（35頁）の部分について意見を申し述べます。

1. 補償金制度については、多くの消費者に知られていない中で運用されてきました。著作権が守られなければならないのは、当然のことと理解しています。しかし、私的複製を行わない場合も、知らないまま補償金を負担させされていることは問題があります。
   
   
2. 私的複製を行わない場合は補償金の返還を請求できることになっていますが、返還額よりも返還を請求するための費用が高く、実際には活用されない制度となっており、問題です。
   
   
3. 補償金の著作権者への分配、指定管理団体の共通目的事業など、補償金の流れが消費者には見えていないこともこの制度をわかりにくくしていると思います。
   
   
4. ＩＴ技術が急速に発展し続けており、音楽や映像などの購入方法も変化しており、録音や録画のやり方も大きく変化し続けています。そうした変化の中で、上記のような補償金の集め方がよいのかどうか、見直しがなされるべきではないかと考えます。新しい技術開発の中で、もっとスマートで納得性のある方法を検討していただきたいと考えます。
   
   
5. 問題のある現行制度を前提にして「ハードディスク内蔵型録音機器」や「汎用機器･記録媒体」を補償金の課金対象として拡大するのではなく、制度の見直しを優先して行うべきで、課金対象の拡大について結論を急ぐべきではありません。