農林水産省総合食料局
食品産業振興課外食産業室　御中
　

　今や国民の食生活において外食産業への依存度は益々大きくなりつつあります。JAS法における原料原産地表示の対象が生鮮食品、加工食品へと広がる中、消費者の原料原産地表示に対する要望は外食産業へも向けられてきています。

　表示は消費者にとって商品購入選択における最大の情報源です。したがって事業者の規模や業務内容に差がある現状においては、まず「ガイドライン」として示すことは望ましい方向と受け止めています。

　しかし、ガイドラインである以上、事業者の自主的取り組みに任されることになります。自主的であるからこそ、偽装表示を防ぐ手立てをはっきりさせていくことが必要と思われます。偽装表示は、消費者の表示への信頼を失わせむしろ逆効果となるからです。そしてガイドラインに基づく運用は、事業者の大小にかかわらず推進されていくことが重要と考えます。事業者にはモラルをもって実行して頂きたく、原料原産地について問われたら挙証できる仕組みを作る等一定の努力がほしいと思います。

　全ての事業者が容易に実施できるわかり易いガイドラインとなることを要望します。併せて、実施にあたっては、事業者に対する普及啓発等今後のあり方についても明確に示すことを要望します。