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BSE国内対策見直しに関係する法改正への意見募集に対して、
パブリックコメント提出しました
 

 食品安全委員会の「我が国における牛海綿状脳症BSE」対策に係る食品健康影響評価」の答申を受けた、リスク管理機関である厚生労働省と農林水産省は、牛海綿状脳症対策特別措置法関連施行規則の一部改正案について意見募集しています。

 厚生労働省の BSEの検査対象を現在の「零月齢以上」から「21ヶ月以上」に変更する改正案に対しては、「現時点でのBSE検査月齢の見直しは反対です」との意見を提出いたしました。

 農林水産省からは飼料規制関係の改正案について意見募集があり、基本的に賛成の意見を提出しました。

 両意見募集とも、締切日は6月9日ですから、皆さまの積極的な意見の提出をお願いします。

 意見募集の詳細は、両省のホームページに掲載されています。

■厚生労働省 こちら

■農林水産省 こちら

2005年5月31日

厚生労働省医薬食品局
食品安全部監視安全課 御中
 

厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の
一部改正(案)に関する意見
 

全国消費者団体連絡会
事務局長 神田敏子
東京都千代田区六番町15
TEL:03−5216−6024
 

 BSE検査月齢の見直しに関する、標記パブリックコメントが募集されましたので、以下のように意見を申し述べます。

現時点でのBSE検査月齢の見直しには、賛成できません。
  国内対策の見直しは総合的に行うべきです。
  SRM除去や汚染防止対策、飼料規制の徹底が図られるべきです。
  リスクコミュニケーションを十分行うべきです。

 全国消団連では、BSEに関する安全性確保は、BSE検査のみでなく、SRM除去と食肉の汚染防止対策、飼料規制の徹底等が、総合的かつ確実に行われてはじめて可能になるものと考えています。また、BSEに関する総合的なリスクコミュニケーションが十分行われる必要があると思いますが、まだまだ不十分で、現時点において消費者・国民の理解が得られているとは、到底思えません。行政への不信感が増幅するのではないかとさえ懸念しています。

 食品安全委員会の「リスク評価」では、「食肉のBSE汚染のリスクをさらに低減させるため、ピッシングの中止に向けて具体的な目標を設定し、できる限り速やかに進める必要がある」また、「積極的かつ十分なリスクコミュニケーションに努めることが重要」と指摘しています。さらに月齢見直しは、一連の対策の実効性が確認された後に行うのが合理的であるとも付け加えられています。これらの点をしっかり受け止めるべきです。

 以上の点から、現時点においては、ピッシングの中止をはじめSRM除去の徹底や食肉汚染防止対策、そして十分なリスクコミュニケーションが行われることが重要であり、BSE検査月齢の見直しのみを優先させるべきではありません。国内対策の見直しは、総合的に行われるべきだと考えます。

 

 
2005年5月31日

農林水産省消費・安全局衛生管理課
薬事・飼料安全室飼料検査指導班 御中

全国消費者団体連絡会
事務局長 神田 敏子
東京都千代田区六番町15
TEL:03−5216−6024
 

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の
一部改正案に関する意見
 

 BSE対策における輸入飼料対策の強化及び飼料販売業者の検査・指導体制の強化は、飼料規制の有効性を検証することにつながる改正であり、施行後における規制の実効性確保の検証も併せて要望いたします。

 食品安全委員会からだされた「我が国における牛海綿状脳症(BSE)対策に係る食品健康影響評価」結果通知に「この食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施に当たっては、リスク管理機関として、国内において積極的かつ十分なリスクコミュニケーションに努める」ことが重要とあります。この間のBSE対策見直しの進め方については、国内対策の見直しにも関わらず、一部マスコミ等に見られる米国産牛肉再開のための緩和とする報道がなされ、国民の不安や不信につながっています。リスクコミュニケーションも多くなされていますが、十分に国民に理解が得られとは言いがたく、リスク管理機関として、国民に対しきちんとした情報を流すとともに、この指摘のとおりリスクコミュニケ−ションについて一層の努力と充実を図ることを要望します。