当会では、我が国の経済が、カルテル・談合体質から脱け出し、公正で自由な競争を通じて、消費者･市民の利益が実現されることを期待し「独占禁止法改正の早期実現」を求めてまいりました。

　4月20日、参議院本会議において「独占禁止法の改正」が可決、成立したことを心より歓迎します。

　2001年11月に公表された『21世紀における競争政策と公正取引委員会のあり方について』（21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会･提言書）の柱のひとつに独占禁止法の執行力の強化が謳われ、2003年10月には独占禁止法研究会より報告書が公表されました。2004年4月には寡占独占規制を除き基本的考え方に沿った改正案も公表され世論も、法案提出を強く後押ししました。

　当会では、規制緩和による事後チェック型行政への転換がすすめられている一方で、市場における公正で自由な競争を確保するためのルールづくりは不十分であり、談合を繰り返す事業者はあとを絶たないことから、独占禁止法の実効性を高めるための改正を急務と捉え、集会を開催するなど運動を進めてきたところです。
改正点を踏まえ以下意見を申し述べます。

記

1. 法の運用にあたっては衆参両院の附帯決議に則り実効性を確保する必要があります。課徴金の算定期間、算定率、課徴金減免制度についての検証も併せて行い本法施行後2年以内の見直しに繋げるよう求めます。
   
   
2. 寡占独占規制の見直しについても継続的に検討をすすめることを求めます。
   既存事業者による独占的状態は様々な分野に現存すると思われます。
   不可欠施設等を有する事業者による参入妨害行為について規制する規定を設けることが必要だと考えます。
   
   
3. 消費者・国民に対し十分な情報提供をすることを求めます。
   
   
4. 消費者･国民の意見が政策決定に十分反映できる場を設置することを求めます。