[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]

全国消団連・トップページへ戻る




全国消団連 2006年度活動方針(概要)

2006.5.18

 全国消団連結成50周年を迎えます。記念事業を通じ、消費者利益を守り社会的役割を発揮していこうとする全国消団連の姿を伝え、理解を広げていきます。50周年事業を今年度の最重点課題の1つと位置付け、記念事業を成功させます。

 「消費者運動ビジョン」実践3年目となります。引き続き3つの強化課題の実践に向けて取組みをすすめます。人的・財政面での組織強化が、引き続き最重点課題であることを踏まえながら活動を進めます。

 消費者基本法に規定され、政府が一体となってすすめようとしている「消費者基本計画」を、全国消団連としても活動のベースに位置付け、各分野の問題・課題について消費者意見を計画に反映していく活動、また計画の検証・評価・監視の議論にも消費者団体として参加していきます。
 

1. 消費者政策関連課題

(1) 消費者団体訴訟制度について、消費者契約法に続き、他の消費者関連法(独禁法・景表法、特定商取引法など)での導入や、損害賠償制度の導入に向けての検討や取組みをすすめます。
 
(2) 消費者契約法の抜本改正に向けて、具体的な検討や提言を行い、国政審も含め改正検討の議論に参加していきます。
 
(3) 金融分野では、「貸金業規制法」改正や、割賦販売法改正に向け、関係団体・弁護士などと連携しながら取組みをすすめます。
 
(4) 会員団体の地方自治体消費者行政の充実・強化する取組みを支援します。
 

2.食品の安全を確保する課題

 日本の食品安全行政について振返り、今後のあり方や課題の検討などの取組みをすすめます。米国・カナダ産牛肉問題では、引き続き行政に丁寧なリスクコミュニケーションを求め、取組みます。
 

3.公正競争関連課題

 政府の独占禁止法基本問題懇談会に対応しながら、消費者団体としての意見をまとめていきます。
 

4.国際活動では、国際消費者機構(CI)と連携しながら活動をすすめます。
 

5.第45回全国消費者大会を今年も実行委員会で企画準備し、今年も11月に開催します。