国民生活センターのPIO−NET情報によると、2003年度の架空請求に関する相談が急増し、１年間で46万件にもなりました｡これは2001年度の約27倍にもなります｡平均請求金額も2003年度127,210円と前年から倍増しています｡

　最近の架空請求では、書面には銀行口座を記入せず、連絡先電話番号のみ記載して消費者から連絡をとらせる手口が多くなっています｡また、請求名目を書かず､存在しない法令や公的機関を装った名称を用いて請求してくるなど、その手口も悪質化･巧妙化しています｡最近では、架空請求者が裁判所に申し出て、裁判所から被害者に支払命令を出させるケースも出てきています。

　こうした架空請求は、正に犯罪ですが、消費生活相談窓口に多くの相談が持ち込まれ、通常の相談が困難になるなどの影響が出ています｡

　架空請求と合わせて急増しているのが、オレオレ詐欺です｡警察庁の調べで今年１月〜９月までの被害累計は約１３０億円にもなり、昨年1年間の約3倍にもなります｡詐欺の文言は、交通事故示談金、サラ金等借金返済、妊娠中絶手術費用など、様々な被害が報告されています｡

　このように被害が急増しているなかで、政府は今年９月にようやく対応策の検討をはじめたばかりです｡プリペイド携帯の本人確認の徹底･利用停止、あるいは廃止の検討、銀行口座の売買の禁止･防止策、個人情報の保護･漏洩防止、警察による取締強化、消費者への広報などが必要です｡関係省庁が横断的･一体的に対応策を講じなければ被害はなくなりません｡私たち消費者は、政府の迅速な対応を求めます｡また国民向けの広報のため、マスコミの社会的役割の発揮を求めます｡

　架空請求・オレオレ詐欺の被害は、誰が被害者になっても不思議はないと言われるほど広がっています｡私たちは、黙ってはいられません｡私たち自身が被害者にならないように、詐欺の実態を知り、自らを守る努力や注意が必要です｡消費者団体として学習会などの開催、法制度や対応策の検討･提言、また架空請求に掲載された電話番号を総務省に通報するなど、被害を減らすための具体的な行動に取組んでいきましょう｡