９月９日の食品安全委員会において｢日本における牛海綿状脳症(ＢＳＥ)対策について　中間とりまとめ｣（以下「中間とりまとめ」）が確認されました。「中間とりまとめ」においては、これまで日本で行われてきた様々なＢＳＥ対策によって、ＢＳＥ感染牛を摂取することによる人へのＢＳＥプリオンの感染リスクを、直接的に低減させてきていることへの評価が述べられています。これまでのＢＳＥ対策が、個別の不十分性はありつつも、全体的には有効に作用していることと理解します。その上で今後のＢＳＥ対策について、以下の事項を要望いたします。

１．ＳＲＭ除去について

　「中間とりまとめ」では、ＳＲＭ除去について、せき髄除去工程における脊髄の残存、又は枝肉汚染の可能性､ピッシングによる汚染の可能性など「常にＳＲＭ除去が確実に行われていると考えるのは現実的ではない」との評価をしています。これは、現段階でのＳＲＭ除去対策の不十分性を指摘しているものであり、引き続きＳＲＭ除去の全頭ヘの実施と交差汚染防止の指導など早急なリスク低減対策を進めてください。
　また、「ＳＲＭとされる組織以外に異常プリオンたんぱく質が蓄積する組織が全くないかどうかは、（中略） 現時点では判断することができない。」としています。このことは、現在の知見で設定されているＳＲＭの除去が完全に行われても、異常プリオンたんぱく質の除去が完全にできない可能性があることを示していると考えます。あらたなＳＲＭの範囲の広がりに対しても対処できるようにさらなる研究を進めてください。

２．ＢＳＥ検査について

　これまでのＢＳＥ検査では、２１ヶ月齢以上のＢＳＥ感染牛が確認されており、「中間とりまとめ」では「２０ヶ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することが困難である」としていますが、２０ヶ月齢以下においてＢＳＥ感染牛が存在しないとはいっておりません。したがって、現時点においてその対象からはずすという、明確な根拠には当たらず、一部のマスコミ報道のように、安易に２０ヶ月齢以下を検査から除外してもよいと導き出すことはできません。検査法の検出限界について、検出感度を高めていくことこそが重要であり、今後その検出限界の改善や研究を進めてください。

３. 「リスク牛の検査」「飼料の管理及び規制」「トレーサビリティ制度」等

　ＢＳＥ対策としてＢＳＥ検査とＳＲＭ除去の２重の安全対策に加え、「リスク牛の検査」は今後も実施し、「飼料の管理及び規制」は、2001年10月以降に生まれた牛からＢＳＥ感染牛が出ていることから実効性の確保を求めます。「トレーサビリティ制度」の実効性のさらなる担保と検証をお願いします。
　ＢＳＥはまだ解明されておらず、科学的知見はまだ不確実なことが多く、研究体制を拡充し、できるだけ早く必要な知見が得られるようにしてください。

４. 米国産牛肉輸入再開問題について

　ＢＳＥ対策にかかわる問題では、「全頭検査」のみがクローズアップされた論議や報道になっており、日本におけるＢＳＥ対策の見直しが、即米国産牛肉再開となるような報道も一部マスコミでされています。日本のＢＳＥ対策見直しと米国産牛肉輸入再開問題とはまったく別であることと受け止めています。日米間でＢＳＥについての考え方に隔たりがあるとともに、米国のＢＳＥ対策についても、国としての安全対策やその実効性が不十分な状況にあると思います。米国産牛肉輸入再開については、日本と同等の安全対策を求め、あらためて米国輸入牛肉の安全性を食品安全委員会でリスク評価することが必要です。安易に進めないようにしてください。

５．リスクコミュニケーションについて

　「中間とりまとめ」の「おわりに」に、リスク管理機関への要望として、「国民とのリスクコミュニケーションを十分に行った上で、ＢＳＥ対策の決定を行うことが望まれる」と明記されています。上記のマスコミ報道の中では、特段に重要な意味を持つものと考えます。食品の安全・安心が国民にとって最も関心が高く、国民の健康だけでなく、社会的な影響も大きいことを考えると、丁寧かつ十分なリスクコミュニケーションを重ね、消費者の理解と納得を得るように透明性の高いリスクコミュニケーションを行ってください。

※昨日９月１３日に熊本で１２頭目のＢＳＥ感染牛（５歳２ヶ月）が発見されました。
今後も発見される可能性がある中、引き続き正確な検査を求めます。