食品安全委員会
委員長 寺田 雅昭 様

　９月６日の食品安全委員会・プリオン専門調査会において｢日本における牛海綿状脳症(BSE)ついて　中間取りまとめ（案）｣が討議された結果、「結論」部分の書き方が議長一任とされ、まとめられました。最終段階の「中間まとめ（案）」の内容は拝見していませんが、当日のプリオン専門調査会資料と討議内容を受けて、以下のように意見を述べます。

1. これまで日本で行なわれてきた様々なＢＳＥ対策によって、ＢＳＥ感染牛を摂取することによる人へのＢＳＥプリオンの感染リスクを、直接的に低減させていることへの評価が述べられています。これまでのＢＳＥ対策が、個別の不十分性はありつつも、全体的には有効に作用していることと理解します。
   
   
2. ＳＲＭ除去について、せき髄の残存、又は枝肉汚染の可能性、ピッシングによる中枢神経組織による汚染の可能性があり、「常にＳＲＭ除去が確実に行われていると考えるのは現実的ではない」との評価が述べられています。これは、現段階でのＳＲＭ除去対策の不十分性を指摘しているものであり、食品安全委員会からリスクマネジメント機関に対して、早急なリスク低減対策を求めるべきだと考えます。
   　また、「ＳＲＭとされる組織以外に異常プリオンたんぱく質が蓄積する組織が全くないかどうかは、（中略） 現時点では判断することができない。」としています。このことは、現在の知見で設定されているＳＲＭの除去が完全に行われても、異常プリオンたんぱく質の除去が完全にできない可能性があることを示していると考えます。
   
   
3. これまでの検査では、２１ヶ月齢以上のＢＳＥ感染牛が確認されており、２０ヶ月齢以下での感染牛が確認されていません。検査法の検出限界については、今後その検出限界の改善や研究が進められ、検出感度を高めていくことこそが求められていると考えます。マスコミ報道のように、安易に２０ヶ月齢以下を検査から除外してもよいと導き出すことはできません。
   
   
4. この間マスコミが、米国牛肉輸入再開交渉と関連付けて報道しています。しかし、食品安全委員会での議論は、この標題にあるように、あくまで日本におけるＢＳＥ対策についてのまとめであり、米国牛肉に関連付けてまとめているわけでないと受け止めています。このことを食品安全委員会として改めて表明すべきだと考えます。
   
   
5. 「終わりに」にも明記されているように、リスク機関への要望として、「国民とのリスクコミュニケーションを十分に行った上で、ＢＳＥ対策の決定を行うことが望まれる」と述べています。上記のマスコミ報道の中では、特段に重要な意味を持つもとの考えます。食品の安全・安心が国民にとって最も関心が高く、国民の健康だけでなく、社会的な影響も大きいことを考えると、食品安全委員会からリスクマネジメント機関に対して強調して要請されることが重要なことと考えます。