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| 主婦連合会、(社)全国消費生活相談員協会、日本消費者連盟、全国消団連の消費者団体４団体が、今年３月から４月にかけて食品産業１５４社に対しアンケート調査を実施し、その結果がまとまりましたので、以下、概略をお知らせします。 なお、報告書については、４団体のところで実費で販売しています。 |
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「食品産業の消費者重視経営の評価に関するアンケート調査報告書」 2004年7月23日 １． 経緯 国産牛肉偽装事件や食品の偽装表示、自動車のリコール隠し問題など、事業者による不祥事があとを絶たず、消費者の事業者に対する信頼が、根底から大きく揺るがされ続けている。 国は事業者の自主行動基準への取組みの必要性を認識し、2002年12月に国民生活審議会において「消費者に信頼される事業者となるために−自主行動基準の指針−」をとりまとめた。その中で、自主行動基準を評価する役割を担う消費者団体やNPO等の第三者評価機関が発展することが重要とされている。主婦連合会は、内閣府より事業を請け負い、「消費者重視経営の評価基準研究会」を組織して、2003年5月に「消費者重視経営の評価基準‐食品産業を中心とした評価基準‐」（以下、「評価基準」）を公表した。今回もこれに続き、内閣府より事業を請け負い、「評価基準」に基づいたアンケート調査を実施し、企業の消費者重視経営の現状やその傾向、問題点等について調査した。 本評価結果を広く公表することで、企業の消費者重視経営に向けての取り組みをいっそう促し、健全な経済社会の発展に貢献することとしたい。 ２． アンケート結果 （１） 食品産業 株式上場154社のうち、98社が回答（回答率63.6%） アンケートは、上記「評価基準」に基づき作成した。アンケートは10項目で構成され、1項目につき10点ずつ配点し、合計100点満点で採点した。さらに、「評価基準」に従い、採点結果を５段階で評価した。 （２） 評価の概要 ＜総合評価＞
（３） 全体評価は、５段階評価（ABCDE）における「Ｃ 」（67.1点／100点） 「評価基準」を基に、アンケートの回答内容及び回答に添付された企業資料の評価・採点を行ない、点数により５段階に分けて評価した。その結果、全体平均は67.1点となり「普通をやや上回っている」という評価となった。 ３． 食品産業への改善要望及び提言−食品産業全体の消費者重視経営の前進を求める− 今回の調査は、企業の消費者重視経営の評価活動の第1歩として、アンケート調査により現状把握することをねらいとして実施した。アンケートのみによる調査という点では限界があるが、食品産業の現状について全体像の把握ができた。そこから消費者団体としての改善要望・提言をまとめ、報告書に掲載している。本報告書は、食品産業全体の消費者重視経営を実現するために、参考資料として回答企業に送付する予定である。 なお、今回の調査では、総合評価が5段階評価の「5」となった企業名を公表することとしていた。評価の結果、五十音順で、アサヒビール(株)、味の素(株)、(株)日清製粉グループ本社、日本製粉(株)、明治製菓(株)、森永製菓(株)、雪印乳業(株)の７社となった。 今回の調査では、企業による差は非常に大きいことも明らかとなった。食品産業各社が、上記の企業など他社の取組みを参考に、食品産業全体として消費者重視経営が前進することを望む。 報告書は実費にて販売する予定です。
全体評価と改善要望･提言 評価に当たって 今回のアンケート調査では、４つの大項目のもと、以下の１０項目にわたる設問をした。
評価は、５段階評価（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）とした。 評価については、巻末に掲載した『食品産業を中心とした評価基準』（以下、『評価基準』）に準じて評価した。『評価基準』では、上記１〜１０の各項目について１０点ずつ配点し、全体で１００点満点としており、それに従って採点した。採点結果に基づく「総合評価」について『評価基準』では、以下のように５段階で表わしており、それに従って今回のアンケート調査結果についても、各項目及び全体評価を５段階で評価し、Ａ〜Ｅで表記した。
全体評価 【評価結果】 C：「普通をやや上回っている」
回答９８社の項目ごとの評価結果
＜評価コメント＞
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