独占禁止法改正（案）の概要及び独占禁止法改正（案）の考え方に関する意見

全国消費者団体連絡会

　2001年11月に公表された『21世紀における競争政策と公正取引委員会のあり方について』（21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会･提言書）において、 I 独占禁止法の執行力の強化､ II 規制改革をめぐる政策提言機能の強化､ III 消費者政策の積極的な推進が謳われました。ついては消費者団体としても強い期待感を持ち公正取引委員会の動向を注視してきたところです。消費者利益を確保するための競争政策の基本ルールである独占禁止法については2003年10月独占禁止法研究会より報告書が出されパブリックコメントに付されました。当会では独占禁止法研究会報告書を基本的に支持する立場から意見書を提出しています。2004年1月には基本的考え方が示され4月には寡占独占規制を除き基本的考え方に沿った改正案も公表されました。

　当会では今国会での独占禁止法改正を強く求める緊急アピール(2004年3月10日)を出すとともに国会議員に働きかけるなど活動を進めてきたところです。現在の独占禁止法ではカルテル・談合を繰り返す事業者はあとを絶たず、その不当利得は年間６兆円にものぼると言われています。又、不服申し立てが急速に増えていることについては、課徴金の支払いの先延ばしをしていることが推察され、独占禁止法の改正が急務であるとの認識を強くしています。朝日・日経など多くの新聞報道でも、今国会への法案提出を強く要望する論調が並びました。これは消費者・国民の声を大いに代弁するものであり、そのことを阻む経済団体や一部の自民党議員に対する非難の声であったと考えます。

　このように、独占禁止法改正を望む消費者・国民の声が大勢を占めていたにも関わらず経済団体の圧力に屈し自民党独占禁止法調査会は今国会への独占禁止法の改正案提出を見送ったことについて大変憤りを覚えます。公正取引委員会におかれましては今回パブリックコメントに付した内容を後退させることなく立法化に向けてご尽力されますよう強く求めます。

　つきましては下記の通り意見を申し述べます。

記

1. 本年中に独占禁止法改正を実現することを求めます。
2. 課徴金制度の見直し・課徴金減免制度の導入・犯則調査権限の導入等･審判手続き等の見直しについて法改正することは適当であると考えます。
3. 寡占独占規制の見直しについても継続的に検討をすすめることを求めます。
   基本的考え方においても不可欠施設等を有する事業者による参入妨害行為について規制する規定を設ける方向であり当会としても支持してきました。既存事業者による独占的状態に関わる規制については現行法においては不十分ではないかと考えます。
4. 消費者の意見が政策決定に十分反映できる場を設置することを求めます。
5. 消費者・国民に対し十分な情報提供をすることを求めます。
   

　なお、2002年11月に「消費者政策の積極的な推進へ向けて」（消費者取引問題研究会報告書）が出され2003年5月に合理的根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制、都道府県による執行力の強化､手続規制の整備などを盛り込んだ景品表示法の改正が行われましたが、報告書において引き続き検討が必要とされた課題についても早急に検討の場を設置するよう求めます。

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