衆議院文部科学委員会メンバー各位
　

　4月20日(火)参議院文教科学委員会にて可決され現在衆議院文部科学委員会において審議中の著作権法改正の「音楽レコードの還流防止措置」について以下意見を申し述べます。

　「文化審議会著作権分科会報告書」(2004年1月14日)からも明らかなように､レコード輸入権について法制化問題小委員会では、積極意見､慎重意見、反対意見に分かれていて合意形成ができていませんでした。また、社会的合意も出来ていないまま現在、法制化が進められていることに強い違和感を覚えているところです。当会では、再販売価格維持制度との二重保護になること、洋盤等へ波及する懸念があること等から、今国会での慎重審議を求めてきました(2004年4月15日)。

　さて、当会の要望事項は参議院文教科学委員会の附帯決議に一定盛り込まれたと捉えています。また、文化庁やレコード協会は、アーティストを含めた幅広い音楽ファン･消費者の懸念について払拭すべく活動を展開されていることも承知しております。

　しかし、1991年の著作権法改正に伴い､洋楽CDのレンタル(期間)が国内のあらゆる関係者の合意があったにもかかわらず､米国政府をバックにしたメジャーによってあっけなく踏みにじられたという現実（経緯がCDVJのHPに掲載されています）を振り返りますと、CDレコードの価格の高止まり等の懸念は払拭しきれません。

　上記のことから、附帯決議には限界があると考えられます。法律の施行によって不具合が生じた場合の次善の策として3年を目途とした見直し規定を明文化する必要があります。

　諸先生におかれましては慎重にご判断頂きますように重ねてお願い申し上げます。