今般、「携帯電話の番号ポータビリティーのあり方に関する研究会報告書案」が取りまとめられ、パブリックコメントが求められておりますが、利用する消費者の立場から、以下のような意見を申し述べます。

１．充分な検討をしないまま導入を急ぐべきではありません。

　平成15年の総務省調査によれば携帯番号ポータビリティーのニーズは携帯利用者の約半数が希望しているとして、18年の夏ごろを目途に導入を目指しています。この間実施された事業者、新聞社等のアンケート結果は時期や対象者などにより数値が大きく変動していることなどを考えると、導入に当たっては、再度消費者の意向を確認すべきではないかと考えます。消費者が共通して求めているサービスはどのようなものか、有料でも本当に利用があるかなどを充分検討してから導入を決めるべきと考えます。

２．携帯電話を利用する全ての消費者に費用負担を求めるならば、費用負担の厳格な計算とその負担の明確な内容を求めます。

　報告書は番号ポータビリティーを利用するために必要な設備投資、維持・運用に係わる費用は、番号ポータビリティーを利用する者と携帯電話事業者とが負担するとしていますが、それ以外にも間接的便益を受ける携帯利用者全員で負担をすることが適当としています。携帯電話を利用する全ての消費者に負担を求めるならば、明確な理由による費用分担が必要であり、そのためには正確なコスト計算とその負担の妥当性が確保されなければなりません。

３．個人情報の保護に関する遵守規範を求めます。

　諸外国においてはワンストップサービスとして、解約と新規契約が同時にできる仕組みになっていて、日本においてもそのような方向性が考えられることから、個人情報については次のことを厳格に守ることを求めます。