２００４年３月１０日

<<緊急アピール>>
今国会での独占禁止法改正を強く求めます！
〜 ストップ･ザ･談合!! なくそう税金のムダ遣い!! 〜

全国消費者団体連絡会

　規制緩和による事後チェック型行政への転換がすすめられている一方で、市場における公正で自由な競争を確保するためのルールづくりは未だ不十分です。１９９１年の独占禁止法改正で課徴金が引上げられた後も、談合を繰り返す事業者はあとを絶たず、その不当利得は年間6兆円にものぼると言われています。国･地方自治体の財政再建が叫ばれ、財政支出の見直しが必要なときに、企業がこうした談合による不当利益をあげていることは、許しがたいことです。繰り返される価格カルテルや入札談合は、結果的には消費者･市民の負担となるわけで、消費者は強い憤りをもっています。一部事業者では、今コンプライアンス経営を声高に唱えていながら、カルテル･談合体質から脱け出すことなく違法行為を繰り返しており、現行法の抑止力が極めて弱いなど問題があることは明らかです。国際的にも、日本の独占禁止法は不充分であるとの評価を受けていることも周知の事実です。市場の基本競争ルールである独占禁止法を改正し、その実効性をあげることが、今、正に問われているのです。

　昨年12月24日、公正取引委員会より「独占禁止法改正の基本的考え方」が示されました。今回の公正取引委員会の「考え方」では､課徴金の対象範囲の拡大や繰り返し談合する企業への加算制度の導入、措置減免制度導入、等の改正が盛り込まれています。消費者･市民は、カルテル･談合根絶のための法改正に、大きな期待を持ちつつ、その動向に注目してきました。しかし、この間の報道によれば、経済界や政治家の一部からの反発が大変強く､改正法案の提出も危ぶまれています。経済界が課徴金強化に反対するということは、企業が今後もルール違反を続けるという意思表明とさえ言えるのではないでしょうか。頻発する企業不祥事と共に、経済界のこうした姿勢が消費者･市民の企業への不信感を増幅させていることを心すべきです。

　政府は、消費者･市民の声を真摯に受け止め、今国会に改正法案を上程すべきです。国会も政府提案を受けて、速やかに議論を行ない、今国会での早期成立を図るべきです。そして､我が国の経済が、公正な市場を作るためにカルテル・談合体質から脱け出し、公正で自由な競争を通じて、消費者･市民の利益が実現されることを強く求めます。