米国BSE発生に対し、安全・安心のため万全の措置をとるよう要請します

　昨年12月23日、米国・ワシントン州でBSE感染牛が発見され、農水省、厚労省両省は米国からの牛肉及び牛肉加工品、生体牛の輸入を禁止しました。非発生国といわれる国においても、いつ発生するか分からないということが、残念ながら証明されたことになります。

　米国からの牛肉輸入は、日本国内流通量の約１/3を占めています。それだけに消費者に与える影響は大きく、消費者の関心や懸念も非常に大きいものがあります。ひとつは、米国の安全対策、検査体制の甘さに対する懸念です。生後30ヶ月以上で、かつBSE特有の症状がある牛のみが検査対象であり、検査率も非常に低いものです。また、12月9日検査に出された当該牛は、検査の結果を待たず流通にまわされ、検査の結果が出た12月23日には、既に消費された可能性があると聞き、信じがたい思いにかられています。こうした取り扱いは日本では全く通用しません。このように米国の「安全・安心」に関する考え方や対策のあり方は、日本と大きな違いがあり、日本の消費者には理解しがたいものです。また、米国農務省長官は「牛肉の安全は確信している」と重ねて発言しておりますが、なぜ安全といえるのか納得できる内容が示されなければ、受け入れられません。

　昨年の5月、カナダでBSEが発生した際は、日本は直ちに輸入を禁止し、全頭検査を求めています。更に米国経由で日本に入ってくることを懸念し、米国に対し原産地証明を求め、カナダ産牛肉の混入を防ぐ手立てを取ってきました。今回は米国での発生です。日本政府は、カナダ産牛肉に対してとってきた対策と同様の措置を求めるべきです。

　日本において、昨年10月生後23ヶ月の牛が、そして11月には更に若い21ヶ月の牛がBSEに感染していることが確認されました。これは、これまで若い牛にBSEのリスクはないとされてきた世界の常識を覆すものであり、又、新しいタイプのBSEである可能性をも示すものです。このように、BSEはまだまだ分からないことが多く、今後も安全には万全を尽くすべきだと思います。

　あくまでも消費者にとっての食の安全・安心の確保を最重視した措置をお取りくださいますよう、重ねて要請いたします。