（2003年5月15日　全体会議）

1. 消費者運動ビジョン論議をすすめます。
   　
   21世紀型消費者政策の議論や、食品の安全や環境の分野で具体化されつつある消費者・市民と、企業・行政のパートナーシップにもとづいた社会システムの構築など、あらたな消費者団体の役割発揮に対する社会的期待が高まっています。この期待に対応できる消費者運動・組織のビジョンを提起するための議論を多くの消費者団体の参加ですすめてまいります。
   　
   
2. 21世紀型消費者政策の議論に参画し、消費者保護基本法改正や消費者行政改革、団体訴権の実現などへの提言を行います。
   　
   
3. 食の安全と食料問題
   　
   （1）食品安全委員会と食品安全基本法、ならびに食品衛生法改正について、国会審議を通じて、消費者の意見がさらに取り入れられるようロビー活動などを行います。
   　
   （2）食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の取り組むリスクコミュニケーションに参画するとともに、制度運用を点検し、必要な提言を行います。
   　
   （3）国内コーデックス委員会が食品安全委員会に新設されるよう運動をすすめます。
   　
   （4）WTO農業交渉について農林水産省ならびに関係国会議員との情報交換を行い、動向の把握をすすめます。
   　
   
4. 実効性のある内部告発者保護法制の実現のために活動をすすめます。
   　
   
5. 個別の消費者関連法の強化と活用
   　
   （1）実効性のある個人情報保護法制の実現のため、政策提言とロビー活動を行います。
   　
   （2）消費者契約法の活用の実態を把握し、改正に向けた論議をリードします。
   　
   （3）ＰＬ法改正提言をアピールする活動に取り組みます。
   　
   
6. 司法制度改革
   　
   団体訴権と多様なADRの実現、市民が主体的に参加できる裁判員制度の具体化、弁護士報酬の敗訴者負担反対を主な課題として活動します。
   　
   
7. 地方自治体の消費者行政調査の実施と消費者行政強化の課題
   　
   
8. 環境問題への取り組み
   　
   炭素税の学習会や化学物質関連の諸会議に関する情報発信などを行います。
   　
   
9. 社会保障・税財政の課題
   　
   情勢の進展に対応して消費者の立場から社会保障や消費税をはじめとした税財政に関する学習と意見交換を行いながら、消費者としての主張をまとめることをめざします。
   　
   
10. 03年度の幹事運営委員5名、運営委員16名、会計監査2名、事務局長などの運営体制が確認されました。
    　
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