| ２００３年１月２７日 |
総合資源エネルギー調査会
電気事業分科会事務局 御中
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全国消費者団体連絡会
事務局長 神田 敏子
住所 〒102-0085
東京都千代田区六番町15プラザエフ６階
電話 03-5216-6024 fax 03-5216-6036
電子メール webmaster@shodanren.gr.jp
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| 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において、電気事業の自由化について熱心なご議論を行われたことに敬意を表します。電気事業自由化の促進により、電気料金の低廉化と安定供給がともに確保されることを願う立場から、以下、意見を申し述べます。 |
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| 記 |
| １． |
小売全面自由化を最終目標に置きながら、平成１７年４月の高圧需要家への自由化範囲拡大を先行させていくことに賛成します。段階的な自由化の過程で、送配電部門の公平性・透明性の確保と安定的運用が検証され、卸電力取引市場確立といった制度整備がすすめられることを期待します。これらの施策によって電力会社間の競争条件の整備と安定供給の確保が双方とも実現され、全面自由化へと移行できるものと考えます。
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| ２． |
高圧需要家対象の自由化を先行させる結果、高圧需要家を対象とした電力会社間の競争が促進されます。その際に、競争分野に内部補助を行い、一般需要家対象の電気料金値上げなどを行うことがあってはなりません。むしろ、競争促進により発電や管理のコストが下がると思われますので、そのメリットについては、一般需要家にも電気料金の値下げとして還元されることを求めます。
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| ３． |
今回の議論を通じて、発電コストが安いといわれていた原子力発電について、立地コストの上昇や、放射性廃棄物処理費用などを勘案すると、むしろ他の電源よりもコスト高になることが明らかになってきました。また、３年半前のジェー・シー・オーの臨界事故や、この間の電力会社による検査結果の隠蔽や検査方法自体をごまかしていた問題などから、原子力発電への不信は増しています。今回、原子力発電全体の収益性などを分析・評価する場が立ち上げられますが、原子力推進者や関係者だけの議論にせず、消費者団体代表や、原子力発電推進に反対する立場の市民など広範な人々の参加により、現実を直視した十分な議論をすすめるべきです。 |
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以上 |
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