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緊急アピール「防衛庁・個人情報不正収集問題の徹底究明と実効性ある行政機関個人情報保護法制の実現を求めます」を発表しました。


2002年6月3日
防衛庁・個人情報不正収集問題の徹底究明と
実効性ある行政機関個人情報保護法制の実現を求めます



全国消費者団体連絡会
事務局長  神田 敏子

 今国会の重要法案である「個人情報保護法関連法案」の一括審議が内閣委員会において始まった矢先の5月28日、防衛庁海上幕僚監部情報公開室の担当者が情報公開法に基づいて同庁に公開請求した142の個人情報を調べ、それらを記載したリストを作成していたことが判明しました。 リストには氏名、住所、電話番号などの他、会社名、団体名、報道機関、反戦自衛官、病歴などの事項が記載されその数は1140件にものぼり、リストを上司・他部署に配布していたこと等、組織的関与を疑わせるような事態が次々に明らかになってきています。防衛庁内部の個人情報保護の認識について懸念を持たざるを得ません。 防衛庁の今回の事件について事実関係の徹底究明をすること、有効な再発防止策を早急に講じることを求めます。
又、併せて、他省庁についても同じようなことが行われていないかどうかきちんと調査することを求めます。その上で実効性のある個人情報保護法制の実現を求め、以下意見表明します。
                  


@  現在審議中の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」案について当会として、4月26日5月16日に既に意見書を提出しています。適正取得の原則が義務規定されていない、センシティブ情報の規定が明文化されていない、本人以外から個人情報が取得される場合の特段の規定が無い、公務員等には罰則規定が無い等、問題点として指摘しています。防衛庁・個人情報収集問題が表面化したことで、くしくも、政府案に実効性があるのか、今回のような事件の抑止力になり得たか内閣委員会で議論になりました。当会としては、政府案には不備があるので、委員会審議において、法案を子細に点検し修正を加えることが必要と考えます。
一方で、「廃案」という報道もありますが、現行の法整備では不備があることも確かです。実効性ある個人情報保護法制を早急に確立するために、政府案の問題点を残さず明らかにすることが必要と考えます。「廃案」にしても問題を先送りするに過ぎません。

A 「住民基本台帳ネットワークシステム」を定めた法律が成立した当時の小渕首相は「個人情報保護法の整備が前提」と答弁しているにもかかわらず「個人情報保護法が今国会で成立しなくても『住民基本台帳ネットワークシステム』を8月5日、スタートさせる」と福田康夫官房長官が内閣委員会で答弁しました。これは、政策の整合性を欠くもので到底納得できるものではありません。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が成立しない場合「住民基本台帳ネットワークシステム」の稼動には断固反対します。
以上