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食品安全行政のあり方について、関係閣僚会議に要請書を提出しました。

内閣官房長官 福田　康夫　様
総務大臣 片山　虎之助　様
厚生労働大臣 坂口　力　様
農林水産大臣 武部　勤　様
経済財政担当大臣 竹中　平蔵　様
　　　
２００２年４月１２日
全国消費者団体連絡会
ＢＳＥ調査検討委員会の報告にもとづいた
食品の安全を確保するための法律制定と新しい行政組織の構築を求めます。
　４月２日にBSE調査検討委員会が報告書を発表いたしました。委員会では、BSE問題にかかわる行政対応を検証し、今後のあり方を提言しています。私たちは、この報告書が提言している内容を積極的に支持いたします。そして、以下の点をふまえて、食品の安全を確保するための法律制定と新しい行政組織の構築が行われることを求めます。あわせて、今後の検討にあたっては、消費者への十分な情報提供のもとに透明にすすめられることを強く要望するものです。
　
記
１． 食品の安全を確保するための法律制定と新しい行政組織の構築にあたって基本とすべき考え方
（1） 消費者の安全な食品へのアクセス権の確立と、消費者の健康保護を最優先とすること及び、行政の責務を明確にすること。
（2）  リスク分析手法を導入すること
　リスク分析は、「リスク評価」「リスク管理」「リスクコミュニケーション」の3つの要素からなっています。

　「リスク評価」は、「リスク管理」をおこなう行政機関とは独立した機関で行うことが必要です。これは、リスク分析手法の根幹にかかわる非常に重要なポイントです。

　「リスク評価」「リスク管理」の各分野において、消費者をはじめ関係する生産者や事業者との「リスクコミュニケーション」が取り入れられなければなりません。

　また、「リスク管理」の主要な手法として「予防原則」、「トレサビリティー」を位置付けることが必要です。
２． 今後の検討のすすめ方について
関係閣僚会議での検討が行われると報道されています。関係閣僚会議の主宰者である内閣官房長官は、BSE調査検討委員会報告の内容を尊重すべきです。また、どのように検討がされているのか議事録を公開すべきです。
さらに、検討の過程において、消費者をはじめとした関係者の意見が幅広く反映されるよう、広く国民から意見を聞き、合意のもと実施することを求めます。
以上