[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
食品表示制度についての要望書を内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣にそれぞれ提出いたしました。
| 2002年3月18日 |
| 食品表示制度の見直しを求めます |
| 全国消費者団体連絡会 TEL:03-5216-6024 FAX:03-5216-6036 |
| 雪印食品、スターゼンの食肉偽装、虚偽表示事件に続き全農チキンフーズの鶏肉偽装も発覚しました。ＢＳＥ対策に端を発した問題ではありましたが、これらの中にはＢＳＥ問題発生以前から行われて行為も明らかになってきています。牛だけではなく、豚、鶏にも問題が広がってきた今、これらの不正行為は、一部の企業のみならず、食品業界全体で行われているのではないかという、不信感が広がっています。 消費者は食品を購入する際、原材料や原産地、賞味期限、添加物や製造者など、必要な情報を得て商品を選びます。表示は唯一の選択のよりどころであり、大切な情報源です。その表示が正しくないとしたら、消費者の知る権利、選ぶ権利はどう保障されるのでしょう。企業のモラルや責任が大きく問われることはもちろんですが、このような不正がこれほどまでに簡単に行われてしまう制度の欠陥、そしてそれを見過ごしてきた行政の責任は大変大きいものです。 食品の表示に関する法律はＪＡＳ法、食品衛生法、景品表示法などありますが、例えばＪＡＳ法は、違反をしたとしても違反者が農水大臣の改善指示に従えば、企業名は公表されません。最終的に大臣の命令に従わない場合でも５０万円以下の罰金というとても軽いものです。これでは違反のやり得といわれても仕方がない制度です。 今、食品の安全を守り、不正を許さない食品表示制度の確立が緊急の課題です。現行の食品表示制度は、例えば、期限表示ひとつとってみても、同じことを言うのにＪＡＳ法では「賞味期限」、食品衛生法では「品質保持期限」と、消費者には分かりにくくなっています。この際、食品表示制度を抜本的に見直す必要があります。農水省は２月８日食品表示制度対策本部を設置し、検討をはじめました。私たちは、農水省だけでなく厚労省、公正取引委員会などの関係機関に消費者も参加し、総合的に議論、検討するよう求めます。 |