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3月15日世界消費者権利の日にあたってアピールを発表いたしました。


2002年世界消費者権利の日アピール

"Voices for Change"

〜食品の安全確保と信頼回復を求めて声をあげよう〜


 2002年の世界消費者権利の日(3月15日)にあたって、消費者団体の国際的な組織であるCI(Consumers International)は、消費者の権利の中でも特に「意見を反映される権利(Representation)」に焦点をあてて、"Voices for Change" 「変革のために声をあげよう」と呼び掛けています。

 現在、日本において、消費者が変革のために声をあげならければならない最も差し迫ったテーマは、食品の安全確保と信頼の回復です。

 O-157の発生、雪印乳業による大量食中毒、未認可の遺伝子組換え作物の混入など、食品の安全を脅かし、信頼をそこねる事件が、ここ数年次々と起こってきました。そして、昨年9月には、BSE(牛海綿状脳症)が日本で発生しました。その後の混乱は、日本の食品安全行政が、対事業者・生産者という視点に偏重し、縦割り行政の弊害を持っているため、機能不全に陥っていることを示しました。さらに、雪印食品の国産牛偽装と虚偽表示事件、スターゼンや全農チキンフーズでの虚偽表示発覚など、食品企業の遵法精神欠如と消費者無視の姿勢が厳しい社会的批判にさらされています。

 消費者は、食品衛生行政も食品企業も信じられない、選択の基準となる表示も信用できないという深刻な事態に直面しています。
 昨年、生活協同組合を中心に取り組まれた食品衛生法の抜本改正を求める署名は1343万の消費者の支持を得、昨年末国会で請願採択となりました。このことは、多くの消費者が、食品の安全に強い関心を持っていることを示しています。

 私たちは、世界消費者権利の日にあたって、消費者保護を第1優先にした食品安全行政の改革を求めます。
"Voices for Change" 変革のために一緒に声をあげましょう。

2002年3月15日 全国消費者団体連絡会
※ 世界消費者権利の日について
CI(Consumers International)は、3月15日を「世界消費者権利の日」としています。これは、1962年3月15日にアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ大統領が、消費者の4つの権利を示した「消費者の権利保護に関する特別教書」を議会に送った日を記念したものです。
現在、CIは次の8つを消費者の権利としています。
1.生活の基本的ニーズが保証される権利、2.安全である権利、3.知らされる権利、4.選ぶ権利、5.意見を反映される権利、6.補償を受ける権利、7.消費者教育を受ける権利、8.健全な環境の中で働き生活する権利