第４０回全国消費大会大会宣言

　２１世紀冒頭の年、２００１年。全国消費者大会は４０回目を迎えました。第２次世界大戦後の経済成長が軌道に乗り始めた１９５７年に全国消団連主催の第１回全国消費者大会が開催されました。それから、４４年間の全国消費者大会の歴史は、私たち消費者が、企業や政治・行政に対して、くらしの場から切実な主張と運動を繰り広げた歴史です。
高度経済成長にともなうインフレの時代には物価値上げに反対し管理価格打破・独占禁止政策の強化を求めました。７０年代後半からは円高差益還元と食品の安全確保の課題に、８０年代からは悪質商法による消費者被害の救済や消費税導入の反対をかかげました。このころから、地球環境や福祉にも消費者の視点から取り組みを強め、つづく９０年代には消費者の権利を確立するための法制度の実現に尽力してきました。
　私たちの４４年間は、消費者の権利の確立と、社会的正義の実現を求め続けてきた歴史です。

　今、時代は、経済や社会のグローバル化、少子高齢化、情報技術・科学技術の高度化の大きなうねりの中にあります。１０年来のこれらの変化に、日本の政治や社会はうまく対応できていません。ながびく不況とリストラで、失業率は過去最高を更新しつづけ、生活への不安が消費の低迷を招いています。国と地方の財政は、旧来型の財政出動を繰り返した結果、莫大な借金財政へと陥っています。銀行の不良債権問題は公的資金を投入したにもかかわらず解決の目処がたっていません。この秋のBSE(牛海綿状脳症)をめぐる行政の立ち遅れは、危機管理の欠如、情報提供の不備、業界への配慮の先行といった問題を露呈しました。
時代の変化を見据え、国際的に視野を広げ、公正で透明性の高いルールを確立しなくてはなりません。そして、そのルールには、当然、消費者の権利確立の視点が貫かれるべきです。加えて、障害者や高齢者もともに安全にくらせる地域社会づくりをさらに進展させる必要があります。
　アメリカで起こった同時多発テロ。一般市民を無差別に巻き添えにしたテロは、どのような理由であれ、決して許すことはできません。一方、市民を巻き添えにした爆撃など、報復攻撃を認めることもできません。その攻撃支援のために自衛隊を派遣することが、事態の解決に役立つのか疑問です。テロの根絶のために、日本に住む私たちができることは何でしょう。アフガニスタンの飢餓や難民問題に私たち自身が向き合うこと、背景にある南北間の経済格差拡大の問題に関心を持つことではないでしょうか。憲法の精神にそって平和と人権を守るためにどう対応するかが問われています。

　私たちは、これまでの４０回の大会の中で、時代の変化をとらえ、時々の切実な課題にとりくんできました。２１世紀、消費者・市民を主体に置いた社会システムをつくりあげなければなりません。全国各地・アジア・世界と消費者運動のネットワークを広げながら、私たち自身もエンパワーし、消費者の権利の確立と社会的正義の実現にむかってすすんでいきましょう。

２００１年１１月１６日第４０回全国消費者大会　全体会