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国民生活センターの事業見直しに関する要望を提出しました。

２００１年８月３０日
内閣総理大臣　小泉　純一郎　様
行政改革担当大臣　石原　伸晃　様
全国消費者団体連絡会

　　国民生活センターの事業見直しに関する要望

　８月１０日に行政改革推進事務局から公表された「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」の中で、国民生活センターの事業見直しについても記述されています。
　そこでは、消費者情報事業、相談事業、商品テスト事業、普及交流事業、国民生活の実態等に係わる調査研究の各項目について、事務局案が出されています。特に、消費生活相談の廃止、商品比較テストと自主調査テストの廃止が提案されていますが、消費者の立場から、これらの事業はむしろ改善・強化が必要であると考えており、下記事項を要望する次第です。私どもの要望事項について、前向きにご検討くださいますようお願いします。
記
１． 消費生活相談は廃止するのではなく、いっそう充実させるべきです。
  　事務局案では、消費生活相談を廃止し、地方公共団体の設置する消費生活センターに対する助言、全国消費生活情報ネットワークシステムを活用した問題事案の早期発見、分析に特化する様求めています。
　しかし、自ら相談事業を行い、消費者被害の最新の実情を具体的に把握していなければ、消費生活センターへの適確な助言や、問題事案の早期発見の力量が著しく低下します。特に規制緩和の中で新しい商品やサービスが多様に生まれる中、消費生活相談は件数の増加とあわせて新しいタイプのものが続々と出ています。自ら相談事業を行うことで、新しいタイプの消費者苦情の実情がより早く正確に把握できるのです。
　今年4月に消費者契約法、金融商品販売法が施行されるなど、消費者関連の法整備が急速にすすめられています。これらの法律を消費生活相談の実情ににあわせてどのように活用していくか検討するにあたっても、正確な法律知識とあわせて、みずから相談事業をおこない具体的に事例を把握しておくことが重要になります。
２． 商品比較テストと自主調査テストは廃止ではなく、さらに充実させるべきです。
    消費者の視点から商品テストを行う機関は、国民生活センターと消費生活センターにしかないのが実情です。また地方自治体のリストラがすすむ中、消費生活センターの商品テスト関係予算は5年前の半分に削減されています。
中立性が求められる商品比較テストは、メーカーの研究機関では実施できません。また、商品の多機能化や新しい機能をもった商品の開発がすすんでおり、消費者の商品選択のためには、中立性の担保された商品比較テストの情報が必要です。
自主調査テストも消費者の苦情を具体的に把握できている国民生活センターだからこそ、消費者被害の拡大防止に役立つテストが企画できます。
３． 各事業の外部評価は、消費者代表が参加する機関で実施すべきです。
  消費者情報事業、相談事業、商品テスト事業、普及交流事業、国民生活の実態等に係る調査研究について、事務局案では、外部評価の実施とその内容のわかりやすい提供が提言されています。外部評価にあたっては、どのような機関がその役割を果たすかが大変重要です。私たちは、国民生活センターの利用者である消費者ならびに消費者団体の代表が多数参加し、専門家や有識者とともに構成する機関で、外部評価を実施すべきと考えます。
以　上