通常国会が閉会し、７月２９日の参議院選挙の投票日が迫ってまいりました。
　不況が続く中、私たちの暮らしをとりまく状況には厳しいものがあります。高い失業率や、将来像が見えないまま給付の削減がすすむ社会保障制度など、将来への不安はいっそう大きくなっています。５月に誕生した小泉内閣は、８０パーセントを超える支持率を維持しています。これまでの政治・経済に対する閉塞感から、「何かが変わる」のではという期待感のあらわれではありますが、決して具体的な政策を支持した結果とはいえません。また、集団的自衛権の検討や、首相公選制と改憲の主張など、小泉首相の「勇ましい」言動には危うささえ感じます。

　小泉内閣は、経済財政政策として「その過程で痛みをともなう」という「骨太の方針」を閣議決定しました。各政党からも、それに対する考え方がだされるでしょう。これらの政策について、消費者・生活者の視点からひとつひとつよく検討し、国政に参画する姿勢で投票に臨むことが、いま大切なことだと思います。

また、私たちは、消費者の８つの権利（別紙参照）を実現するために、具体的な課題をもって運動をすすめています。以下の点について、各政党・候補者がどのような政策をもっているか注視し、投票の判断材料としましょう。

1. 消費者契約法が施行されました。この法律を十分活用できるよう、消費生活センターの機能縮小の動きを押しとどめ、消費者行政を充実強化することが必要です。
   
   
2. 個人情報保護基本法案については、実効性が乏しい一方、主務官庁の権限が大きく拡大する内容となっています。この法案については、次期国会に継続審議となります。今後の慎重な審議と、大幅な修正が必要です。
   
   
3. 司法制度改革審議会が最終意見を出しました。消費者・市民にとって利用しやすい司法制度に改革し、司法への国民参加をすすめていくことが必要です。また、消費者被害の拡大防止のために団体訴権が実現されるべきです。
   
   
4. 食品の安全に関わる事故が続いています。食品安全行政に対する不安が広がる中、食品衛生法の改正運動がすすみ、１３７０万をこえる署名が寄せられました。しかし、厚生労働省の反対の動きが強く、請願の国会採択は行われませんでした。この署名に寄せられた意志を現実の法改正に結びつけることが必要です。
   
   
5. 社会保障や税制の面では、今後の給付の削減や国民負担増が懸念されます。また、スタートして1年余がたつ介護保険制度は、本人負担の重さや社会基盤の未整備などから利用が抑制されており改善が必要です。