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司法制度改革審議会の東京公聴会に意見陳述の申し込みをしました。申し込みをした意見の概要を掲載します。

全国消費者団体連絡会
司法制度研究グループ
日和佐 信子

２０００年５月２３日

だれでも、どこでも利用でき、市民感覚にあった
司法制度を求める意見書

　全国消費者団体連絡会は、だれでも、どこでも利用でき、参加できる司法制度を考えるために、本年２月に司法制度改革研究グループを発足させました。公害裁判、変額保険裁判、刑事裁判、交通事故裁判、医療過誤裁判、労働裁判などの具体的事例を通して話合いを進め、下記のように意見をまとめました。

１． アクセス障害を無くすために次の３点の検討をすること。

　裁判を起こそうとしても、良い弁護士や、専門家がどこにいるか分からない、費用や時間、裁判の見通しがつかない、裁判所の敷居が高く暗いイメージがある等の問題が、私たちの研究グループで指摘されました。そこで、�@自治体、弁護士会、司法書士などの隣接法律業種も含めて地域に幅広く、気軽に相談できる場所として相談窓口を拡充すること、�Aインターネット等で裁判の過程や、判例などが自由に入手できるようにすること、�B裁判所の情報公開をすること、等の検討が必要です。

２．陪審制度、証拠の全面開示制度の導入を検討すること

　裁判では、情報入手が困難にも係わらず立証責任が被害者（市民）に厳格に求められる、第三者の鑑定人が少ない、企業や行政が持っている証拠資料が全面開示されてない、不要な証人尋問で裁判の引き延ばしを図る、刑事事件は自白偏重、判決が市民感覚と離れている場合もあるなど問題が多いのです。そこで、直接市民の感覚を持ち込むための、陪審制度の導入や、立証負担を軽減するための証拠の全面開示制度の検討が急がれます。

３．団体訴権の導入を検討すること　

   個人が企業等を相手に裁判を続けるには困難な場合もあり、企業等と対等に争えるようにする上で、消費者団体が個人に代って裁判できる団体訴権は必要です。被害の拡散防止や新しい時代に即した社会制度の一つとして、団体訴権の確立は欠かせないと考えます。３．団体訴権の導入を検討すること　

以　上