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確立しよう、くらしの場から消費者の権利を

第３７回全国消費者大会アピ−ル

全国の消費者の皆さん

第３７回全国消費者大会は、昨年を５団体上回る５８の団体が実行委員会に参加し準備してきました。２日間の大会には、のべ 1,420名の方々が参加し学習し活動の交流を行いました。今まで以上に、全国各地の創意と工夫をこらしたさまざまな活動が集約され、消費者運動のネットワークの広がりを実感できる大会となりました。また、長引く不況の中で各地から生活の厳しさや先き行き不安が強く指摘されたのも今年の特徴と言えます。

日々つのっていく、消費者の切実な思いは確実にネットワークの輪を広げています。その力を充分に生かし、くらしのさまざまな場面で消費者の権利を確立していくことが求められていることを痛感しました。そして、行政に対しよりよいくらしの実現に向け要求を行うとともに、私たち消費者自身の力で政治と行政をつくりかえることができる、大きな時代の変化が到来していることも実感しました。

そのために、消費者自身が力をつけることが求められています。

全国の消費者の皆さん

今から１年、以下の諸課題に取り組み、私たちの手で消費者本位、生活重視の社会を実現しましょう。

１．不況打開のため、消費税税率引き下げ・食料品非課税とともに、所得税・住民税減税を行い、全ての世帯で今年度より税負担を減らすことを政府に求めていきましょう。

２．消費者のための、実効性のある消費者契約法を実現しましょう。

３．消費者の権利が守られる、情報開示などの制度、公正な金融秩序の整備を求めましょう。

４．誰もが安心してくらせる年金・医療・介護保険制度を求めましょう。

５．地球温暖化と有害化学物質の被害を防ぐために、消費者としての取組みを強めましょう。

６．私たちの健康のために食生活を問い直し、豊かな農業の再生に努めましょう。

７．子どもの権利条約と国連の「勧告」に基づき、子どもたちに豊かな子ども時代を！とりわけ、小人数学級を早期に実現させましょう。

８．市場まかせ、景気対策だけの住宅・都市政策は街を荒廃させます。人間らしい暮らしのできる住まいの確保と、住民参加の活気ある街づくりを進めましょう。

１９９８年１１月１３日 第３７回全国消費者大会