消費者基本計画を学ぼう 〜消費者庁職員と意見交換しよう〜　学習会報告

　消費者基本計画では、消費者を取り巻く環境の変化と課題を踏まえつつ、消費者政策の推進により目指すべき姿を明らかにした上で、消費者政策の基本方針、重点的な施策の推進等について定め、「消費者が主役となる社会」の実現のための施策を示しています。

　第4期消費者基本計画（2020年4月〜）は、消費者庁をはじめ関係府省庁が行う政策の最後の5年目となります。現在、「誰が、いつまでに、何を実施するのか」の工程表については、4月15日まで意見募集が実施されました。また、第5期消費者基本計画（2025年4月〜）についても、現在、消費者庁で論議されています。

【日時】3月27日（水）13時30分〜14時40分
〔Zoomを活用したオンライン学習会〕

【講師】尾原知明さん（消費者庁 消費者政策課　課長）

【参加】38人

概要（事務局による要約）

消費者基本計画について

尾原　知明さん

　『第5期消費者基本計画（2025年度〜2029年度の5年）の骨子（令和6年3月13日現在）』について以下の通り説明がありました。

　「第1章 消費者・消費者政策のパラダイム・シフトの必要性」では、現在の消費者の現状について、デジタル化の進展としてスマートフォンやインターネットの利用率の増加、消費生活相談ではSNS関連の相談の増加、電子商取引の拡大、日本の人口減少、高齢化の進展などの報告がありました。また、消費者政策における持続可能な社会の形成にむけて、消費者・事業者との協働によって良い市場を作っていくことが大事で、悪質な事業者に関しては規制をすることも必要になります。消費者・事業者・行政が連携して良質な社会を作っていくことが基本になります。

　「第2章 達成すべき消費者政策の基本的方針」では、消費者が信頼できる公正な環境の確保として、優良な事業者が選ばれる環境づくりと悪質事業者の市場からの排除、消費者被害の拡大防止と救済、消費者保護に向けた事業者の自主的なルール整備などがあります。また、見抜ける消費者の増加と消費者力の成長として、全ての世代における消費者力(気づく力、断る力、相談する力、周囲に働きかける力)の実践と消費者市民社会の構築などがあげられています。

　「第3章 消費者政策の推進手法」では、行政の取組として消費者法制度における規律のベストミックス、消費者行政のDX、地域の実情等を踏まえた地方公共団体における施策(消費生活相談、見守り活動等)の推進などです。

　「第4章 消費者が直面する課題への取組」は、パラダイム・シフトを踏まえた消費者行政の方向性、消費者トラブルの解消・未然防止、消費者政策における基本的施策の取組があげられています。

　今後、みなさんの意見もいただきながら作成していくことになります。

以上

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