【お知らせ】
2022年度「都道府県の消費者行政調査報告書」を
データで提供いたします

　全国消費者団体連絡会では、2018年度より「地方消費者行政プロジェクト」にて、都道府県の消費者行政調査を毎年行っています。

　2022年度の都道府県調査では、消費者被害の未然防止が消費者行政における重要な取り組みのひとつであると考え、主に消費者安全確保地域協議会・見守りネットワークをテーマにしました。また、将来の地方消費者行政の展望や消費者庁・国民生活センターで検討されている消費生活相談のDX 化の期待や懸念についても調査を行いました。

　今回も多くの設問項目を自由記載による回答とし、出来るだけリアルな自治体の声を集めることを重視しました。また、好事例の取り組みを他の多くの自治体に紹介したいと考えております。

【本編】【資料編】で137ページあり、一緒になっております。

■2022年度「都道府県の消費者行政調査報告書」
データ希望の方は、全国消団連（大出）まで　yukiko.ooide@shodanren.gr.jp　メールでお申込みを受け付けております。
件名：2022年度「都道府県の消費者行政調査報告書」データ希望

■2021年「都道府県の消費者行政調査報告書」
データ希望の方は、全国消団連（大出）まで　yukiko.ooide@shodanren.gr.jp　メールでお申込みを受け付けております。
件名：2021年度「都道府県の消費者行政調査報告書」データ希望

■2020年「都道府県の消費者行政調査報告書」もデータで提供しております。
データ希望の方は、全国消団連（大出）まで　yukiko.ooide@shodanren.gr.jp　メールでお申込みを受け付けております。
件名：2020年度「都道府県の消費者行政調査報告書」データ希望

■2018年度「都道府県の消費者行政調査報告書」および2019年度「都道府県の消費者行政調査報告書」は、1冊500円（税込）にて頒布しております。
以下をご覧になり年度の間違いがないようにお申込みください。

⇒ 2019年度「都道府県の消費者行政調査報告書」はこちら

⇒ 2018年度「都道府県の消費者行政調査報告書」はこちら