【お知らせ】「消費者政策に関する政党アンケート」回答結果の報告

「消費者政策に関する政党アンケート」回答結果のご報告

　参議院選挙を控えた各政党の消費者政策について伺い、有権者としての判断の参考とするためにアンケート調査を実施しました。
　各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。

◆調査対象　自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、
社会民主党、国民民主党、れいわ新選組、NHK党

※「公明党」「日本維新の会」「NHK党」については、届き次第、更新をいたします。

　以下の設問について、各々400字以内で貴党のご見解をお書きください。

Q1：貴党の消費者政策についての基本的な考え方をお聞かせください。
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Q2：消費者団体への支援の必要性や具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。
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Q3：地方消費者行政の充実と強化に向けた具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。
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Q4：高齢者や若者への消費者被害防止策や救済に向けた具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。
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Q5：「訪問販売」や「電話勧誘」など、消費者が望んでいない中での勧誘（不招請勧誘）の在り方について、貴党の考え方をお聞かせください。
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Q6：小麦やエネルギーなどの価格が高騰する中、消費生活への対応策について、貴党の考え方をお聞かせください。
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Q1：貴党の消費者政策についての基本的な考え方をお聞かせください。

　消費者庁創設時の理念に基づき、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの機能の充実を図るとともに、スピード感を持って施策の推進に取り組みます。同時に、デジタル化にも対応した相談体制の強化や、「地域の見守りネットワーク」の全国整備等により、地方消費者行政の強化・充実を目指します。

　また、社会のデジタル化の進展を踏まえ、インターネット通信販売をはじめとする様々な取引における消費者保護や、ぜい弱性に対するセーフティネット構築、デジタル広告の表示の適正化に向けた検討を進めるとともに、消費者にわかりやすい食品表示制度の円滑な運用に努めます。

　さらに、きめ細かな注意喚起や啓発を行うとともに、引き続き、迅速な救済を実現するため、消費者団体訴訟制度の実効性向上に努めます。また、消費者教育の推進や消費者と事業者双方の信頼関係に基づく消費者志向経営の推進、公益通報者保護制度の実効性の向上を図ります。

　事業者と消費者との間に情報の質・量、交渉力に構造的な格差があることから、「消費者の権利の保障」を第一として、消費者行政強化と消費者保護を推進します。消費者庁・消費者委員会が消費者基本法の基本理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者の立場から消費者行政に当たるよう、チェック機能をしっかり果たしていきます。

　消費者の権利を実効あるものにするために、消費者の立場にたった政治に転換することが求められており、食品安全行政の抜本的強化をはかります。

　食の安全、製品事故、不当契約や詐欺、偽装、個人情報の漏洩など、消費者の安心・安全を脅かす事件が後を絶ちません。また政府による情報の隠ぺいやねつ造など、国政の根本にかかわる大問題が起こっています。消費者基本法は「消費者の権利」（「基本的な需要が満たされる権利」「健全な生活環境が確保される権利」「安全が確保される権利」「選択の機会が保障される権利」「必要な情報が提供される権利」「消費者教育の機会が提供される権利」「消費者の意見が消費者政策に生かされる権利」「被害者が適切かつ迅速に救済される権利」）を明記し、国に「消費者政策を推進する責務」を課しています。これらは、憲法で保障された基本的人権を消費者分野で具体化したものであり、政治の責務は重大です。

　国際消費者機構が提唱する「消費者の8つの権利」（①安全が確保される権利、②選択する権利、③知らされる権利、④意見が反映される権利、⑤消費者教育を受けられる権利、⑥被害の救済を受けられる権利、⑦基本的な需要が満たされる権利、⑧健全な環境が確保される権利）と「消費者の5つの責任」（①商品や価格などの情報に疑問や関心を持つ責任、②公正な取引が実現されるように主張し、行動する責任、③自分の消費行動が社会（特に弱者）に与える影響を自覚する責任、④自分の消費行動が環境に与える影響を自覚する責任、⑤消費者として団結し、連帯する責任）を基盤とします。消費者基本法にのっとり消費者の権利を守るととともに、消費者が社会的な役割を果たせるよう政策を推進します。

　「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、「消費者の権利の保障」を第一に、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。消費者庁及び消費者委員会が消費者基本法の基本理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者の立場から消費者行政にあたるようチェック機能を果たしていきます。

　消費者が、安全で安心できる商品情報に対してきちんとアクセスでき、商品を適切に入手できる体制を確保するとともに、悪徳商法事案を取り締まり、消費者被害を根絶するために、国会の内外で全力を尽くします。

Q2：消費者団体への支援の必要性や具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。

　消費者被害の未然防止・被害救済を図っていくためには、適格消費者団体等を含めた消費者団体に対する適切な支援が必要と考えております。

　消費者被害の支援者であり、さまざまな被害情報の窓口でもある消費者団体やNPO・NGOとの連携を強化し、より消費者目線に立った消費者行政を推進します。

　悪徳商法・特殊詐欺等による、特に高齢者や障がい者等に対する消費者被害を防止するため、地域における見守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実などに取り組みます。また、その担い手である消費者団体の専門人材の育成や財政面・情報面等の支援を進めます。

　消費者団体は、消費者問題の解決のためには欠かせない存在であり、公益性の高い団体です。消費者被害が多発し、被害救済が求められているにもかかわらず、適格消費者団体でも会員からの会費とボランティアなどによって支えられているのが現状です。「消費者庁及び消費者委員会設置法」は、付則で「適格消費者団体による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保」を揚げています。

　また、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の付則は、政府に対して、特定適格消費者団体に対する必要な資金の確保、情報の提供などの支援を求めています。消費者団体の自主性を尊重しつつ、相応の財政支援、事業者からも含む情報の提供などを早急に具体化し、消費者、消費者団体への支援を強めます。集団的消費者被害回復訴訟制度（消費者裁判手続特例法）を、消費者団体が自主的な裁量を生かせるようにすべきです。

　消費者基本法8条には、消費者団体の責務として、「消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする」と規定され、26条には国の責務として「消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずる」ということが規定されています。

　現代の多様で複雑な消費者社会に起きる消費者のリスクを敏感に捉え、その被害の防止や被害回復のためには、行政や自治体とは独立した消費者団体の役割がいっそう重要さを増しています。継続的・持続的な活動を支えるために財政を含め公的な支援が必要だと考えます。

　悪徳商法・特殊詐欺等による、高齢者や障がい者等に対する消費者被害を防止するため、地域における見守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実・強化が必要です。そのためには担い手である消費者団体における専門人材の育成や財政面等での支援を進めます。

　消費者団体は、消費にかかわる様々な情報が集約される重要なセンターであるため、その役割と機能を十分に活用し、諸政策に活かしていくべきだと思います。

Q3：地方消費者行政の充実と強化に向けた具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。

　消費者の安全・安心を確保するためには、地方消費者行政の充実・強化を図ることが重要です。

　これまでも「地方消費者行政強化交付金」を通じた地方公共団体による取組への支援に加え、消費生活相談員の養成といった全国に共通する課題に対して国が直接事業を行うなど、地方消費者行政の充実・強化に向けた重層的な対策を実施してきました。

といった現下の課題に対応し、地方公共団体の自主財源に裏付けられた安定的な取組と、国の支援とが相まって、地方消費者行政の充実・強化につながるよう取り組んでまいります。

　消費者庁は、地方公共団体に地方消費者行政強化交付金等による支援を行っていますが、使途が限定的で活用しにくく、地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制は、いまだぜい弱であることから、地方公共団体への恒久的な財政支援や消費生活相談の登録など、国の消費者行政に効果が及ぶ事務に対する財政支援を拡充します。

　どこに住んでいても消費生活相談が受けられるよう、消費生活センターの全自治体への設置を推進します。地方消費者行政を継続的に下支えする財源を確保し、消費者行政担当者や消費生活相談員に対する研修体制の構築、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善による人材確保等に取り組み、地方消費者行政の強化、消費生活相談機能の充実・強化を図ります。

　地方消費者行政を拡充します。消費者にもっとも身近な地方の消費相談体制を強化する必要があります。そのためには、消費生活相談員の研修強化と労働条件の改善がどうしても欠かせません。相談員の8割が非常勤職員という実態があり、契約上の雇用期間は1年以下が9割に上ります。こうした労働条件の改善をはかることは急務です。専門性の高い相談員自身の勤務条件が改善されることは、消費者にとっても、質の高い相談・救済を受けられることにつながります。

　そのためにも、消費者行政の予算を拡充することが不可欠です。地方自治体の消費者行政の充実・拡充を図ることを目的にした「地方消費者行政活性化交付金」は恒久財政措置をとって増額し、相談員の処遇の改善や増員、地方消費者行政の拡充をはかります。こうした視点を踏まえた国の積極的なイニシアチブが求められています。

　住民の身近な相談窓口である「消費生活センター」を拡充します。相談員、専門員の増員、専門性の強化を図るための予算確保が必要です。また、職員の待遇改善も喫緊の課題であると考えます。

　消費者行政職員や消費生活相談員を大幅増員し、地方消費者行政の充実と強化を図るべきです。

Q4：高齢者や若者への消費者被害防止策や救済に向けた具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。

　高齢者や若者等特に被害が懸念される消費者の被害防止、迅速な救済を図るため、消費者教育の充実、制度の整備や着実な運用等対策を講じる必要があります。

○消費者教育の充実
「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針」に基づき、若者への切れ目のない消費者教育を実施します。また、高齢者のインターネット上のトラブル防止のための教材の活用を促進します。

○見守り体制の整備
高齢者や障害者等の被害防止のためには、地域の様々な主体が見守る活動が重要であり、消費者安全確保地域協議会の設置を促進します。

○制度整備及び運用
本年6月に施行された改正特定商取引法・預託法も踏まえ、高齢者や若者が被害者となるこれらの法律に違反する行為に対して厳正に対処を行います。
累次の消費者契約法改正で高齢者や若者に多い被害事例に対応できる規定や年齢等への配慮の必要性に関する規定を導入しました。引き続き様々なぜい弱性への対応を検討します。

　2022年4月から成年年齢が引き下げられましたが、十分な法整備はとられておらず、国民の理解醸成も十分ではないことから、包括的つけ込み型勧誘取消権の創設やいわゆるクーリング・オフ制度の期間拡大などを含む消費者の権利実現法案の成立を目指します。

　2022年消費者契約法改正で組み込まれなかった、包括的な「受け皿規定」（バスケットクローズ）の導入や契約条項の事前開示、立証責任の転換について、改正を目指します。また、既存の枠組みにとらわれない抜本的かつ網羅的なルール設定について検討します。

　消費者被害が疑われる際に、さらなる消費者被害の発生を食い止めるため、立入検査の徹底、業務停止命令などについて、運用状況の見直しを含めて抜本的に見直します。

　スマートホン、携帯電話やインターネットを使った消費者被害が広がるなか、成年年齢引き下げにともない、未成年者契約の取消権がなくなり、若年層の多重債務や消費者被害拡大が懸念されます。クレジット過剰与信の規制を緩和することは問題です。ジャパンライフによる「オーナー商法」や高額の家賃収入を売り込むシェアハウス商法など、預託商法による被害が大型化しており、被害を防止するための法的措置は急務です。

　事業者の情報提供義務の明記、「適応性の原則」（消費者の知識・経験・財産の状況を事業者が配慮する）の導入、契約取り消し期間の延期、誤認して結んだ契約の取り消し範囲の拡大、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設など、消費者契約法を改正します。

　訪問販売等の事業者が交付を義務付けられている契約書面を電子メールで送付することを可能にした、2021年の特定商取引法改正の電子化部分の削除を求めます。

　若者については、学校教育を通じて消費者の権利や被害にあわないための知識・行動能力を身につけられるよう消費者教育の充実を図ります。高齢者については、地域の見守り体制のなかで消費者被害防止策を強化していくことが重要だと考えます。悪質電話勧誘撃退モデル事業（電話見守り・通話記録）の実施、ケアマネジャーやホームヘルパーの高齢者の権利擁護や消費生活センターとの連携に関する研修の実施等を拡充します。

　高齢者や障がい者等に対する消費者被害を防止するため、地域における見守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実・強化に取り組みます。

　不当な勧誘行為の取り消しや、不当な契約条項の無効化などについて周知・取り締まりをしっかりと行い、消費者被害の根絶に向けて体制を整備すべきです。なお、改正特定商取引法が6月1日から施行されましたが、書面交付の電子化が認められている点は大問題です。早急に法律を再改正して削除すべきです。

Q5：「訪問販売」や「電話勧誘」など、消費者が望んでいない中での勧誘（不招請勧誘）の在り方について、貴党の考え方をお聞かせください。

　特定商取引法について、訪問販売や電話勧誘販売に係る勧誘規制に関する法規制や解釈見直しの必要性については、過去、消費者委員会特定商取引法専門調査会において議論したものの、委員間で共通認識が形成されるには至らず、報告書にも盛り込まれなかったと承知しています。一方で、同専門調査会においては、法執行の強化、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底や勧誘受託意思の励行等の自主規制の強化、その他各種の取組を推進していく点については、意見が一致したものと承知しており、まずはこれらの取組を進めていくことが重要と認識しております。引き続き消費者トラブルの状況等を見ながら、消費者委員会からの答申を十分踏まえつつ、今後見直しを行う必要が生じた場合においては、適切な対応を行ってまいります。

　訪問販売や電話勧誘などの不招請勧誘対策やインターネット取引等での虚偽・誇大広告対策といった、特定商取引法や消費者契約法改正の際に積み残された論点については、引き続き消費者被害の発生・拡大の防止・救済に向けて必要な法整備を進めます。

　また、定期購入トラブルについて、被害対策の具体的効果が十分に得られているかどうか、法改正施行後も断続的に確認し、必要に応じて法改正を含めて検討します。

　事業者と消費者の間には、情報の質や量、交渉力に差があります。そのため、消費者が求めてもいない不意打ち的な勧誘によって、不当・不正な契約を結ばされる被害が後を絶たず、悪質商法の温床ともなっています。悪質な電話勧誘や訪問販売をストップさせるためには、不招請勧誘の規制は有効です。同時に、クーリングオフ期間のさらなる延長やネット上の広告の改善など、事後についても消費者を守る施策を進めます、悪質商法には「過去の消費者被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われて2次被害も増えています。この背景に、悪質な「名簿屋」の存在も指摘されています。これらは詐欺幇助で立件できるものであり、取り締まりを強化すべきです。

　政府が、商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制を省令改正で緩和したことは、国際的な規制強化の流れに逆行し、被害の実態からも許されません。直ちに元に戻すべきです。

　消費者が要請しない勧誘（不招請勧誘）は，私生活の平穏を害するものであり，それ自体が消費者には迷惑なものです。また、不招請勧誘は，不意打ち的で一方的な勧誘になりがちであることから，事業者と消費者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差が顕著となり、消費者が不本意な契約を締結させられたり、不当・不正な契約を締結させられたりする危険性もあります。販売業者の営業の自由にも配慮したミニマムな規制として、既に多くの諸外国で導入されている事前拒否者への勧誘禁止制度（電話番号を登録した消費者への電話勧誘を法的に禁止するいわゆる「Do-Not-Call制度」、訪問販売お断りステッカーを門扉等に貼った消費者及び住所等を登録した消費者への訪問販売を法的に禁止するいわゆる「Do-Not-Knock制度」）を特定商取引法に導入すべきであると考えます。

　不招請勧誘やインターネット取引等における虚偽・誇大広告等、犯罪手口は日々、巧妙化しています。本来、消費者保護の為に作られた特定商取引法は、契約書面等の電子化が盛り込まれる等、電子機器に不慣れな消費者には危惧される点も多く、引き続き消費者団体と連携の上、消費者被害の抜本的な予防、発生の際の救済、拡大の防止等に向けて必要な法整備を進めます。

　消費者が望んでいないにも関わらず勧誘をしつこく繰り返す行為は決して許されません。再勧誘禁止や有利誤認について厳密な法令適用を行い、消費者保護を徹底すべきです。

Q6：小麦やエネルギーなどの価格が高騰する中、消費生活への対応策について、貴党の考え方をお聞かせください。

　ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活への影響に緊急かつ機動的に対応するため、事業規模13兆円の「総合緊急対策」を取りまとめ、家計にとって重大な問題であるガソリン価格や小麦価格等の国内価格の上昇を抑制しています。

　また、家計を支援するため、低年金者を含めた、住民税非課税世帯に対する10万円の給付を、2月から3月にかけて行っており、子育て世帯に対する5万円の給付は、5月末から、順次始まっています。

　さらに、物価上昇の国民生活への影響は地域によって異なることから、地方創生臨時交付金に1兆円枠を創設し、地域の実情に応じ、電気・ガス料金高騰などでお困りの家庭や事業者への支援、給食費の負担軽減などを後押ししていきます。

　このように、昨年11月の79兆円の経済対策、過去最大の令和4年度当初予算、今年4月の13兆円の「総合緊急対策」、そして、今般の補正予算、と切れ目なく対策を講じてきました。

　その上で、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、切れ目のない対応として、予備費の機動的な活用をはじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組んでまいります。

　税率5％への時限的な消費税減税をはじめ、トリガー条項の発動や購入費補助などの原油価格高騰対策、小麦高騰対策、肥料・飼料・燃油などの農業生産資材高騰対策、最低賃金の引き上げ、年金生活者支援給付金の増額、月1万円の家賃補助、給付付き税額控除の導入など、家計負担を減らし、所得を増やす総合的な物価高騰対策を提案しています。これにより、消費生活の安定を図るだけでなく、GDPの5割以上を占める消費が刺激され、企業収益の改善にも繋がり、これが賃上げの原資となることで、経済の好循環に繋がります。

　物価高騰から暮らしを守る根本的な治療法は、新自由主義を終わらせて「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」に大転換させることです。新自由主義によって、賃金は上がらず、貧困と格差が拡大し、富裕層の資産や大企業の内部留保だけが増えるゆがんだ経済にしてしまいました。「経済成長」も止まり、「競争力」も失い、「冷たく弱い経済」にしてしまったのです。

　食料品、水光熱費など生活必需品を中心にあらゆる分野で値上げラッシュが起き、国民生活は大きな困難に直面しています。そうしたなかでの、もっとも効果的な物価対策は消費税の減税です。私たちは、消費税を緊急に5％に引き下げることを求めます。

　消費税の減税は日本経済の5割を占める家計と、企業数で99％を占める中小企業を応援します。消費税の減税と、富裕層や大企業に応分の負担を求めることで、税負担の不公正を質し、貧富の格差を是正する一歩となります。

　社民党は、消費税を3年間ゼロ税率にすることを提案しています。消費の減税は、幅広く消費者に恩恵をいきわたらせることができます。財源として、企業の内部留保（利益剰余金）に臨時に課税します。消費税の再開に当たっては、本来の役割であった社会保障財源として検証を行い、税制全体の累進性を強化して、公平な制度に変換します。

　小麦やエネルギーなど、物価が高騰しています。特にガソリン価格についてはトリガー条項の発動を含め早急の対応が必要です。緊急措置として、所得の低い世帯について臨時的な給付が必要だと考えます。

　物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行います。また、事業者が従業員にインフレ手当を支給する場合、損金算入と従業員の所得不算入を認めます。さらに、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2%に達するまでの間、消費税現在（10%→5%）を行います。

　いわゆるトリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油、航空機燃料、タクシー用LPガスなどの価格対策を進めます。これにより、輸送費増加による物価の上昇を抑えます。

　れいわ新選組は消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごとの10万円給付、社会保険料の引き下げ、大学院までの教育無償化と奨学金チャラ、児童手当毎月3万円で人々の暮らしを守ります。