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シンポジウムは終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム

 全国消費者団体連絡会 地方消費者行政プロジェクトでは、47都道府県に向けて、コロナ禍で生じた問題と業務遂行のための工夫や、ICT(情報通信技術)の活用・デジタル化の事業の進捗状況を把握する調査を行いました。また、2022年4月からの成年年齢引き下げに対応した消費者教育について、都道府県から区市町村への事業の支援状況や職員研修の状況について、消費生活相談等に係る施策などについても調査いたしました。

 本シンポジウムでは、2021年度都道府県行政調査の分析内容や意見書について報告するとともに、『消費者行政のコロナ対応とデジタル化に向けた動向』についてパネルディスカッションを予定しています。

 是非、ご参加をお待ちしています。

【日 時】3月9日(水)14時00分〜16時00分〔Zoom活用オンラインシンポジウム〕

【内 容】1.全国消団連2021年度「都道府県の消費者行政調査」報告
大森 隆さん(全大阪消費者団体連絡会)
2.パネルディスカッション
パネリスト
小堀 厚司さん(消費者庁 地方協力課 課長)
熊尾 雅彦さん
(徳島県 危機管理環境部 消費者くらし安全局 消費者政策課 課長)
尾嶋 由紀子さん(全国消費生活相談員協会)
大森 隆さん(全大阪消費者団体連絡会)
コーディネーター 池本 誠司さん(弁護士)

【定 員】500人 ※定員になり次第締め切ります。

【参加費】無料

【最終締め切り】3月7日(月)

【申し込み方法】①Googleフォームから申し込み
 https://forms.gle/aCCyE7RU7GYH1PEJ6
②事務局に申し込み yukiko.ooide@shodanren.gr.jp(大出)
参加ご希望の方は、上記①または②で「団体名、お名前、メールアドレス、電話番号」を記入の上、必ず事前にお申込みください。

※資料およびZoom会議の詳細は、シンポジウム前までに申し込みの方にご連絡いたします。

〔参加用URL〕は登録された方限りとさせていただき、他の方への転送はできません。
いただいた個人情報はこのシンポジウムのみ利用させていただきます。

案内チラシはこちら(PDF)