「成年年齢の引き下げについての緊急アンケート（第2弾）」結果概要の報告

　成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日より施行されます。これにより、若年層の消費者被害の増加が懸念され、被害防止のための啓発や被害から救済する手立てが喫緊の課題であると考えています。

　全国消費者団体連絡会では、成年年齢引き下げの施行を前に、どの程度認知され支持されているか、消費者の意識について調べるために、2016年時（「成年年齢の引き下げについての緊急アンケート（第1弾）」）と同じ設問にてアンケート調査を実施し、単年度分析及び2016年時との比較分析を行いました。その結果概要を報告させていただきます。

≫アンケート結果概要はこちら（PDF）